川西市と「DPL兵庫川西」における「災害発生時の支援に関する協定書」を締結
株式会社 フジタ2023/10/19
ニュースレター
大和ハウス工業株式会社
株式会社フジタ
川西市と「DPL兵庫川西」における「災害発生時の支援に関する協定書」を締結 |
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」)と大和ハウスグループの株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、社長:奥村洋治、以下「フジタ」)は、川西市(市長:越田 謙治郎)と本日(2023年10月19日)、2023年10月13日に竣工した大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL兵庫川西」における「災害発生時の支援に関する協定書」を締結しました。
※1.複数の企業テナントが入居できる物流施設 |
1.協定の目的 大和ハウス工業では、これまで地震、土砂崩れなどの様々な災害への備えのため、自社で開発する全国の物流施設において災害時応援協定の締結を行っています。 そしてこのたび、大和ハウス工業とフジタは、川西市と地震などの災害発生時に、「DPL兵庫川西」の共用部分を一時避難場所として提供することや、支援物資の一時保管や集積場所として活用することなどを目的とした「災害発生時の支援に関する協定書」を締結しました。本協定の締結により、三者は連携をさらに強化し、地域の安全・安心なまちづくりの取り組みを推進します。 |
【主な協定内容】 (1)「DPL兵庫川西」共用部分(カフェテリア・トイレなど)の一時避難所としての提供 (2)「DPL兵庫川西」の一部を川西市職員の臨時執務場所として提供 (3)「DPL兵庫川西」の敷地における支援物資の一時保管、集積場所としての提供 (4)「DPL兵庫川西」の敷地における集積場所の運営支援(物資の受入、保管) (5)「DPL兵庫川西」の敷地における駐車場施設を川西市職員用駐車場として提供 (6)本協定による支援として行うことが相当と認めたもの |
2.締結日 2023年10月19日(木)(※同日、川西市役所において締結式を開催しました) |
左:大和ハウス工業 執行役員 野辺 克則 中:川西市長 越田 謙治郎 様 右:フジタ 上席執行役員 吉田 篤史 |
3.マルチテナント型物流施設「DPL兵庫川西」について 大和ハウス工業とフジタは、2022 年2 月より兵庫県川西市石道地区において、交通アクセスに優れ、免震システムを導入した大型マルチテナント型物流施設「DPL 兵庫川西」の開発を進めてきましたが、2023年10月13日に竣工しました。 「DPL兵庫川西」外観 |
(1)交通アクセスに優れた立地 「DPL兵庫川西」は、新名神高速道路「川西インターチェンジ」から約800m と近畿エリアから中国・四国エリアまで短時間でアクセスできる場所に位置しています。加えて、能勢電鉄妙見線「畦野駅」から約3.3km で、近隣には住宅団地「阪急北ネオポリス」をはじめとした大規模ニュータウンもあるなど職住近接の就労環境が整っています。 |
(2)免震システムを導入したマルチテナント型物流施設 「DPL兵庫川西」は、地上4階建て、延床面積約9万㎡、最大12社のテナントが入居可能な大型マルチテナント型物流施設です。マルチテナント型物流施設の特長は、テナント企業が建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができる点です。自社専用に建設するBTS(※2)型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することができます。 また、「DPL兵庫川西」は、BCP 対策として地震発生時にも事業継続できるよう、荷物や設備のダメージを最小限に抑える、免震システムを導入しました。当システムにより、揺れを軽減することで上層階の荷崩れを抑制し、短時間で事業の再開が可能となるため、物流施設のレジリエンス強化につながります。 ※2.Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設 |
■建物概要 名 称 :「DPL兵庫川西」 所 在 地 :川西市石道字門田1番1 交 通 :新名神高速道路「川西インターチェンジ」から約800m 能勢電鉄妙見線「畦野駅」から約3.3km 敷地面積 :41,304 ㎡(12,494 坪) 延床面積 :89,065 ㎡(26,942 坪) 賃貸面積 :72,281 ㎡(21,865 坪) 構造・規模 :鉄筋コンクリート造ならびに一部鉄骨造、地上 4 階建て 建物用途 :マルチテナント型物流施設 事 業 主 :川西石道特定目的会社(出資比率:大和ハウス工業50%、フジタ50%) 設計・施工 :フジタ・大和ハウス工業特定建設共同企業体 着 工 :2022年2月1日 竣 工 :2023年10月13日 お客さまお問い合わせ先 :大和ハウス工業株式会社 本店建築事業部 TEL:06-6342-1250 |
以上