持続可能なモビリティ社会実現と地域発展を目指して石垣市と連携協定を締結
プレミアグループ 株式会社持続可能なモビリティ社会実現と地域発展を目指して石垣市と連携協定を締結
2024.08.01～北部地域における交通課題の解決に向けた政策形成～
【2024年8月1日】
オートモビリティ企業であるプレミアグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一、以下「当社」）は、石垣市と、それぞれが有する物的・人的資源を連携し、石垣市の持続可能なモビリティ社会の実現と、地域発展に資する市民サービスの向上を寄与することを目的に、連携協定を締結したことをお知らせいたします.
■連携協定の背景
当社はオートモビリティ企業として、SDGsや環境汚染に対する取り組みの必要性と、モビリティサービスの力で八重山諸島の地域住民の方の暮らしを豊かにしたいとの想いから、やいまSDGsシンポジウムへの協賛や、イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究の発足等を通じて石垣市との関係性を構築してまいりました。
この度、プロジェクト研究から生まれた石垣市北部地域の交通課題を解決する事業の実証に必要な財源の一部を企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、寄付いたします。石垣市と当社は産官共創を通じて、八重山諸島の地域課題を解決する事業・人材を育成し、地域活性化に貢献いたします。
■事業／支援の概要
伊原間以北の北部地区においては、路線バスの運行本数が少なく、発着時間についても利便性の低い区間になっており、高齢者らが通院や買い物で市街地へ出る際は、外出支援サービスのほか、近隣住民や親戚等が送迎しています。そういった現状を打破すべく、既存の移動手段とは別の、利用実態に沿った利便性の高い移動手段を構築し、北部地区住民の外出機会増加や移住定住の促進等、生活環境の向上や、持続可能な街づくりに繋げていく事業となっております。
当社は実証に向けて必要な車両をはじめ、モビリティ事業者として有しているノウハウを提供し、持続可能なモビリティ社会の実現と、地域発展に資する市民サービスの向上を寄与してまいります。
当社グループは今後も、「豊かな社会を築き上げる」というミッションを達成するべく、社内外を問わず様々な取り組みやSDGs活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※PDFはこちらからご確認ください。