日本通運とNX・TCリース&ファイナンス、エネルギーサービス契約（PPAモデル）を締結し、浜松物流センターで太陽光発電設備の運用を開始
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 株式会社日本通運とNX・TCリース&ファイナンス、エネルギーサービス契約（PPAモデル）を締結し、浜松物流センターで太陽光発電設備の運用を開始
2024年9月 5日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：竹添進二郎 以下、日本通運）とNX・TCリース&ファイナンス株式会社（社長：小林淳一 以下、NX・TCリース&ファイナンス）はエネルギーサービス契約（PPAモデル*）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」において、9月20日（金）より太陽光発電設備の運用を開始します。
2023年11月に稼働開始した浜松物流センターは、高度なセキュリティエリアを備えており、厳重な管理が求められる電子機器の保管・検品をはじめ、キッティング作業や流通加工を行うことが可能な施設です。
この度、両社で締結したエネルギーサービス契約に基づき、NX・TCリース&ファイナンスが本倉庫の屋根に太陽光パネルを設置して発電を行い、日本通運が発電された電気を使用する運用を開始します。これにより、使用電力単価の低減とCO2排出の削減（20年間の予想CO2削減量2,468トン）、遮熱効果による庫内温度の上昇抑制が期待されています。
今回の取り組みは、太陽光発電設備の施工会社であり、本倉庫のメインユーザーでもあるオムロンフィールドエンジニアリング株式会社（社長：立石泰輔）との協業プロジェクトと連動したものです。プロジェクトに基づき、本倉庫では画像認証カメラやロータリーラック、電動パレットラックなどの自動化・省人化設備を運用しています。本取り組みで発電した電気は拠点内の施設と各設備へ供給することで、物流合理化による顧客提供価値の向上、コストの削減、CO2の削減を同時に実現することを目指しています。
NXグループは、気候変動への対応として、2030年までに2013年比でグループ全体のCO2自社排出量（SCOPE1,2）の50％削減を目指し、2023年5月にはScience Based Targets initiative（SBTi）の認定取得に向けコミットメントレターを提出しています。2050年までにカーボンニュートラル社会の実現への貢献（SCOPE1,2,3）を目標として掲げています。今後もNXグループ サステナビリティビジョンの実現のため、環境保全に向けた意識をステークホルダーと共有し、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを推進してまいります。
*：Power Purchase Agreement（電力購入契約）。発電事業者（および小売電気事業者）と電力の使用者との間でおこなわれる、主に再生可能エネルギーを発電するための電力契約