2024/09/19

アメリカ・ニューヨークの「JCNT International」の全株式の取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

株式会社 売れるネット広告社 

2024 年9月19日
株式会社売れるネット広告社

アメリカ・ニューヨークの「JCNT International」の全株式の取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

本日、株式会社売れるネット広告社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO:加藤公一レオ、東証グロース市場:証券コード 9235、以下 売れるネット広告社)は、アメリカ通信回線及び端末の仕入及び卸提供サービスを運営するアメリカ・ニューヨークの『JCNT International』の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.株式の取得の理由

当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心とした D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、ネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しておりますが、今後の当社成長のためには「事業の多角化」及び「ノウハウの拡充」が重要と考えており、現在事業領域の拡大を進めております。

そこで、2024 年8月に株式会社 JCNT の全株式の取得を行い子会社化をすることで「情報通信サービス事業」への進出を実現いたしております。「 JCNT」は「Transfone」という屋号のもと「海外・国内Wi-Fiを中心としたBtoBに特化した通信機器レンタル事業(海外及び国内)」を行っており、現在世界150カ国のビジネスシーンで利用可能なサービスを提供しております。2003年の創業以来20年以上の実績を有し、現在では世界20 カ国以上・30 社以上の海外電話会社回線を保有するなど、高い信頼性を確保しており、東京証券取引所プライム市場上場企業、中央省庁、学校との取引や国内外のイベント等での利用実績もあるサービスが主力事業でございます。

今回株式譲渡契約を締結する『JCNT International』におきましては、アメリカ通信回線及び端末の仕入及び卸提供サービスを目的に 2018 年に創業されており、アメリカにおける現地キャリアとの直接取引等を行っておりましたが、コロナ禍において現地キャリアとの直接取引を中止し、代理店を介したキャリア調達へと変更をしていたため、活動を停止していましたが、今後の事業展開を考えた際には、海外キャリアとの直接購買を出来る環境を整えることが重要と考え、アメリカにおける登記および現地口座開設が完了している環境を活用していくことを目的として、今回の株式譲渡契約締結にいたっております。

海外・国内 Wi-Fi 市場規模については、2023 年の訪日外国人旅行者(インバウンド)は2,506 万人、日本から海外への渡航者(アウトバウンド)は 962 万人となり、2024 年以降も回復が予測されております。また、訪日外国人旅行者(インバウンド)については2030 年の政府目標は年間 6,000 万人とされる等の背景から、市場規模は引き続き拡大していくものと考えられます。

今回の株式取得及び子会社化により、「情報通信サービス事業」における海外需要の取り込みを進め、より強固な企業体質を構築し、さらなる成長を目指してまいります。

2.JCNT International の概要(2024年9月19日現在)

(1) 名称 JCNT International Inc
(2) 所在地 248 E 50 St. Suite 2N New York, NY 10022
(3) 代表者の役職・氏名 山本準
(4) 事業内容 アメリカ通信回線及び端末の仕入及び卸提供サービス
(5) 資本金 なし
(6) 設立年月 2018 年7月27日
(7) 大株主及び持株比率 山本準:100%
(8) 上場会社と当該会社 との間の関係
資本関係 なし
人的関係 なし
取引関係 なし
※コロナ禍以降、現在は活動を停止しておりますので経営成績および財政状態は割愛させていただきます。

3.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数
0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0.0%)
(2) 取得株式数 200株
200 株
(議決権の数:200個)
(3) 取得価額 1円
(4) 異動後の所有株式数
(議決権の数: 200個)
(議決権所有割合:100.0%)

4.日 程

(1) 取締役会決議日 2024年9月19日
(2) 契約締結日 2024年9月19日
(3) 株式譲渡実行日 2024年9月19日

5.今後の見通し

本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以 上
2

この企業のニュース

業界チャネル Pick Upニュース

注目キーワード