「EV電池スマートユース協議会」への参画について （三井住友フィナンシャルグループ）

2024 年 10 月 2 日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

「EV電池スマートユース協議会」への参画について

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下、 当社グループを総称して「SMBCグループ」）は、EV電池のサーキュラーエコノミー（※）を国内で実現することを目指し、SMBCグループ傘下の株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 谷崎 勝教、以下「日本総研」）が設立した「EV電池スマートユース協議会」（以下「本協議会」）へ参画いたしました。

欧州において加速するサーキュラーエコノミー関連の規制導入等を皮切りに、日本国内でも 「第五次循環型社会形成推進基本計画」において、「循環経済を国家戦略」にすることが策定され、関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題としての認識が高まりつつあります。特に、EV電池のサーキュラーエコノミーについては、希少資源の確保といった経済安全保障の側面に加え、今後拡大を見込む市場規模や高い成長性の観点から、早期の実現が急務となっています。

本協議会は、EV電池の循環利用を加速させる各種規格・指標づくり、各種技術の社会実装に 向けた実証支援等を行います。EVおよびEV電池のユーザー企業に対し、EV電池の長期利用に向けた維持・管理、EV電池の残存能力に応じた適切なリユース・リサイクルの実施等を促すことで、 EV電池のサーキュラーエコノミーの実現を目指すものです。

SMBCグループは、現中期経営計画において「社会的価値の創造」を経営の柱の一つに掲げ、 主体的に取り組むべき重点課題のひとつとして「環境」を設定し、サーキュラーエコノミーへの 移行を加速するべくバリューチェーン全体でのソリューション開発に取り組んでいます。今後は、本協議会への参画を通じSMBCグループが保有する知見およびネットワークを活用することで、 EV電池のサーキュラーエコノミーの実現により一層貢献してまいります。

（※）サーキュラーエコノミー：市場のライフサイクル全体で、資源の効率的・循環的な利用 （再生材活用等）とストックの有効活用（製品のシェアリングや二次流通促進等）を最大化する 社会経済システム

（ご参考）＜日本総研＞「EV電池スマートユース協議会」設立のご案内
関連ページ：https://www.jri.co.jp/company/release/2024/1002/

以 上