米AIファンドとパートナーシップ契約締結
株式会社 日本経済新聞社2024 年 10 月 1 日
株式会社 日本経済新聞社
米 AI ファンドとパートナーシップ契約締結
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は AI（人工知能）の世界的権威であるアンドリュー・ング氏がマネージング・ジェネラルパートナーを務める AI ファンド（本社：米カリフォルニア）とパートナーシップ契約を締結したと発表しました。このパートナーシップにより最先端の知見を獲得し、シリコンバレーの中心的 AI コミュニティに参加することで AI 事業の新規開発と活用を推進します。
AI ファンドは 2017 年に設立された AI 専門ファンド。ベンチャーキャピタル（VC）大手のセコイア・キャピタルやグレイロック・パートナーズ、ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ、ソフトバンクグループ、三井物産などが出資者として名を連ねます。出資したパートナーとともに新たな AI 事業の創出を目指すベンチャースタジオモデルで知られます。
アンドリュー・ング氏は世界的な AI ブームの火付け役の一人です。米カリフォルニア大学バークレー校で博士号取得後、グーグルや百度（バイドゥ）で AI 研究チームを主導してきました。2010年にはグーグル創業者のラリー・ペイジ氏にかけ合ってグーグル・ブレインを創設し、最新の深層学習の導入を支援した成果で世界的な話題となりました。e ラーニングサービスのコーセラを創業しニューヨーク証券取引所に上場させるなどの実績もあります。米スタンフォード大学兼任教授も務め、多くの AI 研究者を育成し、2023 年に米誌タイムの「世界の AI 分野で最も影響力のある 100 人」に選ばれました。
パートナーシップにより日本経済新聞社は AI ファンドから新規 AI 事業の創出や既存事業の課題解決、人材育成など多岐にわたる領域で協力関係を構築します。さらに AI 研究者や技術者とのコミュニケーションを通じ、日本経済新聞社グループ全体の AI 戦略を強化していきます。既に AIファンドの事業創出チームとプロトタイプ開発をスタートしており、今後は AI を活用した新たなビジネス創出も視野に入れます。
アンドリュー・ング氏は「長年に渡り誠実なジャーナリズムと向き合ってきた日本経済新聞社に深い敬意を表します。我々は社会を豊かにするという共通の目標を持っており、このパートナーシップを通じて AI の可能性を日本社会に伝えていけることを大変うれしく思います」と述べました。
日本経済新聞社代表取締役社長の長谷部剛は「最新の AI 技術を活用する事でこれまでの事業ドメインに収まらない新たな AI 事業を作ることができるはずです。責任ある形で AI を活用することで、新たな価値を社会に届けていきたいと思います」と語りました。
プロジェクトを推進するのは日本経済新聞社の研究開発組織である日経イノベーション・ラボです。AI を活用した編集支援ツール開発や AI 動画生成の研究、大規模言語モデル（LLM）開発などを主導しています。
日本経済新聞社は 1984 年にオンラインデータベースサービスの日経テレコン、2010 年には日経電子版のサービスを開始するなど、常にその時代の最先端技術を取り入れ、信頼のおけるビジネス情報を社会に提供してきました。
そして今、進化を続ける AI とどう向き合っていくのか慎重な議論を続けています。ニュースの現場に足を運び、培った経験をもとに分析し、正確な情報を読者に伝えるプロセスを担うのは人間に他なりません。「考え、伝える」メディアとして人の手による責任あるジャーナリズムをこれからも追求していきます。
■AI ファンドについて
AI ファンドは AI の普及を加速させて人類の進歩に貢献することを目指すベンチャースタジオです。パートナー企業および起業家と協力し、短期間で企業を立ち上げ、成功の確率を高めることに取り組んでいます。AI ファンドは AI の先駆者、事業運営の専門家、起業家、投資家などからなるチームであり、ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ、セコイア・キャピタル、ソフトバンクグループなど世界的なパートナーからのサポートを受けています。
■日本経済新聞社について
日本経済新聞社は 1876 年以来、140 年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約 1500 人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は 137 万部、2010 年 3 月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は 115 万です。
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)
株式会社 日本経済新聞社
米 AI ファンドとパートナーシップ契約締結
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は AI（人工知能）の世界的権威であるアンドリュー・ング氏がマネージング・ジェネラルパートナーを務める AI ファンド（本社：米カリフォルニア）とパートナーシップ契約を締結したと発表しました。このパートナーシップにより最先端の知見を獲得し、シリコンバレーの中心的 AI コミュニティに参加することで AI 事業の新規開発と活用を推進します。
AI ファンドは 2017 年に設立された AI 専門ファンド。ベンチャーキャピタル（VC）大手のセコイア・キャピタルやグレイロック・パートナーズ、ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ、ソフトバンクグループ、三井物産などが出資者として名を連ねます。出資したパートナーとともに新たな AI 事業の創出を目指すベンチャースタジオモデルで知られます。
アンドリュー・ング氏は世界的な AI ブームの火付け役の一人です。米カリフォルニア大学バークレー校で博士号取得後、グーグルや百度（バイドゥ）で AI 研究チームを主導してきました。2010年にはグーグル創業者のラリー・ペイジ氏にかけ合ってグーグル・ブレインを創設し、最新の深層学習の導入を支援した成果で世界的な話題となりました。e ラーニングサービスのコーセラを創業しニューヨーク証券取引所に上場させるなどの実績もあります。米スタンフォード大学兼任教授も務め、多くの AI 研究者を育成し、2023 年に米誌タイムの「世界の AI 分野で最も影響力のある 100 人」に選ばれました。
パートナーシップにより日本経済新聞社は AI ファンドから新規 AI 事業の創出や既存事業の課題解決、人材育成など多岐にわたる領域で協力関係を構築します。さらに AI 研究者や技術者とのコミュニケーションを通じ、日本経済新聞社グループ全体の AI 戦略を強化していきます。既に AIファンドの事業創出チームとプロトタイプ開発をスタートしており、今後は AI を活用した新たなビジネス創出も視野に入れます。
アンドリュー・ング氏は「長年に渡り誠実なジャーナリズムと向き合ってきた日本経済新聞社に深い敬意を表します。我々は社会を豊かにするという共通の目標を持っており、このパートナーシップを通じて AI の可能性を日本社会に伝えていけることを大変うれしく思います」と述べました。
日本経済新聞社代表取締役社長の長谷部剛は「最新の AI 技術を活用する事でこれまでの事業ドメインに収まらない新たな AI 事業を作ることができるはずです。責任ある形で AI を活用することで、新たな価値を社会に届けていきたいと思います」と語りました。
プロジェクトを推進するのは日本経済新聞社の研究開発組織である日経イノベーション・ラボです。AI を活用した編集支援ツール開発や AI 動画生成の研究、大規模言語モデル（LLM）開発などを主導しています。
日本経済新聞社は 1984 年にオンラインデータベースサービスの日経テレコン、2010 年には日経電子版のサービスを開始するなど、常にその時代の最先端技術を取り入れ、信頼のおけるビジネス情報を社会に提供してきました。
そして今、進化を続ける AI とどう向き合っていくのか慎重な議論を続けています。ニュースの現場に足を運び、培った経験をもとに分析し、正確な情報を読者に伝えるプロセスを担うのは人間に他なりません。「考え、伝える」メディアとして人の手による責任あるジャーナリズムをこれからも追求していきます。
■AI ファンドについて
AI ファンドは AI の普及を加速させて人類の進歩に貢献することを目指すベンチャースタジオです。パートナー企業および起業家と協力し、短期間で企業を立ち上げ、成功の確率を高めることに取り組んでいます。AI ファンドは AI の先駆者、事業運営の専門家、起業家、投資家などからなるチームであり、ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ、セコイア・キャピタル、ソフトバンクグループなど世界的なパートナーからのサポートを受けています。
■日本経済新聞社について
日本経済新聞社は 1876 年以来、140 年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約 1500 人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は 137 万部、2010 年 3 月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は 115 万です。
本件に対する問い合わせ
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