デジタル通貨フォーラム プログレスレポート第4号を公表 ～日本版トークン化預金がついに商用スタート、広がる展望と深まる活用検討～【ディーカレットDCP】
株式会社 インターネットイニシアティブ2024.10.16
デジタル通貨フォーラム プログレスレポート第4号を公表
～日本版トークン化預金がついに商用スタート、広がる展望と深まる活用検討～
株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役 会長兼社長執行役員：村林 聡）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPYの価値や実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」（以下、本フォーラム）の事務局を務めております。 本フォーラムは119の企業・自治体・団体が参加し、法律・金融等様々な分野の有識者からなるアドバイザリーボード、オブザーバーである官庁から構成されるオールジャパン体制で社会や業界課題の解決を目指し、デジタル通貨の価値や意義を検討する民間主導の取り組みです。2024年8月には本フォーラムの提言により、デジタル通貨DCJPYを活用した初の商用サービスである環境価値のデジタルアセット化と決済取引がスタートされました。 この度、本フォーラムが活動の成果を取りまとめたプログレスレポート第4号を2024年10月16日（水）に公表いたしますことをお知らせいたします。
デジタル通貨フォーラム プログレスレポート第４号 URL:https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20241016pr.pdf
図：DCJPY社会実装に向けたデジタル通貨フォーラムの活動の歩み
2020年の発足以降、本フォーラムでは、新しいデジタル技術を活用した支払い決済インフラのあり方について議論を重ね、銀行が発行する円建てのデジタル通貨DCJPYの実現を目指す方向性を示してきました。 本フォーラムでの検討が更にデジタル金融のインフラとして日本のDX推進に貢献できるよう活動してまいります。
■プログレスレポート第4号で紹介する各分科会・検討会の取り組み
| 分科会・検討会名 | 取り組み内容 |
| 電力取引分科会 | トークン化した環境価値の市場取引と、その支払いにデジタル通貨DCJPYを活用するビジネスモデルを想定し、二次取引の実現に向けた取引面に焦点を当て、制度や課題を検討・取りまとめました。 |
| 地域通貨分科会 | 地域通貨ユースケースのうち、未検証であった「広域関係人口」に焦点を当て、トークン型周遊パスをテーマにデジタル通貨DCJPYのスマートコントラクトによる精算事務の自動化や未使用分の自動ポイントバック処理の技術検証をしました。 |
| 行政事務分科会 | 2024年7月に実施したパネルディスカッションの成果を踏まえ、行政DXの促進に向け、DCJPYネットワークで「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」の実現をめざす方向性を示しました。 |
| 小売り・流通分科会 | 2022年6月に実施した2社間における流通BMSを用いた通常取引における自動処理の成果を踏まえ、多岐に渡るサプライチェーンのテーマに対応するため、参加各社の知見や関心の高いテーマでサブグループを組成し、サプライチェーン全体をカバーしつつ、社会実装の実現に向けて検討を加速させる取り組みを整理しています。 |
| ウォレットセキュリティ分科会 | DCJPYネットワークにおけるビジネスゾーンの事業者が、外部事業者等の管理する分散台帳と接続するシステムを構築・運用するという観点に立ち、検討したビジネスゾーンのシステムにおけるセキュリティ課題と緩和策の結果をまとめた報告書について、解説をしています。 セキュリティ検討報告書:https://www.decurret-dcp.com/.assets/WS_report202410.pdf |
| インボイスチェーン分科会 | 既存システムを活用し、精算をはじめとする企業間における様々な課題を解決する機能を持つ基盤を作ることで日本の企業間取引／精算業務の効率的な発展を目指し、2024年5月より活動を開始しました。プログレスレポート第4号では、共通基盤となるインボイスチェーンの構築に向けた、発足以降の活動成果について報告しています。 |
| web3.0におけるDCJPYによる新EC決済方式検討会 | web3.0の取引に対応した新たな決済方式の必要性や適した決済手法の検討を進めています。モデルケースとして電子チケットの売買（価値や権利の取引）を検討しています。 |
| 生命保険ユースケース検討会 | 保険業界の共通課題や「非競争領域」で消費されていた時間を活用した新たなビジネス創出に向けて、ブロックチェーン技術とデジタル通貨DCJPYの活用の方向性を整理しています。 |
■デジタル通貨フォーラム119の参加メンバー
2020年6月にデジタル通貨勉強会で11のメンバーから始まった取り組みは、デジタル通貨フォーラムへと発展し、現在は119のメンバーとなりました。本フォーラムでは、新たな参加者様や新任担当者を含むメンバー皆様とのユースケースに関する意見交換を目的としたオリエンテーション会や、ユースケース検討会に加え、新たな領域でのデジタル通貨DCJPYの活用ケースを検討する分科会を立ち上げております。ご関心のある企業・自治体・団体の皆様からのお問い合わせをお待ちしています。
【今回発行プログレスレポート第４号で公表となる新参加の15メンバー】
株式会社あらた、株式会社インフォマート、SBI Ripple Asia株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルティング、株式会社しずおかフィナンシャルグループ、SettleMint Japan合同会社、第一生命保険株式会社、つなぐITコンソーシアム、日本生命保険相互会社、 ファーストアカウンティング株式会社、株式会社プラネット、 株式会社ミロク情報サービス、リーテックス株式会社、株式会社琉球銀行、 株式会社ローソン銀行
【2023年7月19日発行プログレスレポート第3号で既に公表済の104の参加メンバー】
座長
山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）
「デジタル通貨フォーラム」参加の企業・自治体・団体（五十音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、会津若松市、アクセンチュア株式会社、株式会社アスコエパートナーズ、アビームコンサルティング株式会社、イオン株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社インダストリー・ワン、株式会社インテック、株式会社インテリジェント ウェイブ、ANA グループ（株式会社ACD）、SBIホールディングス株式会社、株式会社エナリス、NTT グループ、FIG株式会社、auカブコム証券株式会社、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、片岡総合法律事務所、関西電力株式会社、合同会社Keychain、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社QTnet、京セラ株式会社、熊本県、xID株式会社、KDDI 株式会社、気仙沼市、株式会社サイバーリンクス、サツドラホールディングス株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社JPX総研、株式会社シグマクシス、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、Securitize Japan株式会社、セコム株式会社、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、SocioFuture株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ソフトバンク株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、株式会社第一興商、大同生命保険株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、中部電力株式会社、株式会社ツルハホールディングス、TIS 株式会社、株式会社電通グループ、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、株式会社東京金融取引所、東京都、TOPPANエッジ株式会社、TOPPANホールディングス株式会社、株式会社西日本シティ銀行、西日本旅客鉄道株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社日本証券クリアリング機構、日本電気株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社、株式会社HashPort、パナソニック ホールディングス株式会社、浜松市、阪急阪神ホールディングス株式会社、PwCコンサルティング合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社 日立製作所、BIPROGY株式会社、株式会社広島銀行、株式会社ファミリーマート、Fintertech株式会社、株式会社BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ペイロール、株式会社みずほ銀行、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱UFJニコス株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、みらい株式会社、明治安田生命保険相互会社、森・濱田松本法律事務所、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、楽天Ｅｄｙ株式会社、 株式会社りそなホールディングス、株式会社ローソン、ローレルバンクマシン株式会社
オブザーバー
金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行
アドバイザリーボード
森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 パートナー弁護士
野村総合研究所 井上 哲也 シニアチーフリサーチャー
明治大学 政治経済学部 小早川 周司 教授
早稲田大学 大学院経営管理研究科 斉藤 賢爾 教授
鈴木 智佳子 公認会計士
シニアアドバイザー
遠藤 俊英（元金融庁長官）
デジタル通貨フォーラムメンバー：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/member.html