(株)先端技術共創機構に対する出資について-研究開発型スタートアップの量産化を支援-

(株)先端技術共創機構に対する出資について-研究開発型スタートアップの量産化を支援-

2024/10/25

• 投資

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、株式会社先端技術共創機構（本社：東京都文京区、代表取締役：川上登福、古澤利成、以下「当社」という。）に対し、出資いたしました。

当社は、ハンズオン型経営コンサルティング会社である株式会社IGPIグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役：村岡隆史）により、先端技術の事業化を目的として設立されたインキュベーション会社です。将来有望な先端技術や研究成果に対して、研究者と共同で創業（0→1創業）し、代表者就任も含め経営を主導し、バックオフィス機能のパッケージ支援を実施するなど、事業化に向けた総合的ハンズオン支援を行っております。

日本の開業率は海外と比較して低い傾向にあり、また、起業する際必要となる資金調達、社内体制やルール整備構築、人材補強などの会社運営は、研究者にとって、ノウハウの蓄積もなく、煩雑な作業を伴うこともあり、起業に対するハードルは高く、研究開発型スタートアップが生まれにくいのが現状です。当社は、大学や研究機関と広くネットワークを構築しており、会社設立前段階からの支援を通じて研究者と共同創業し、企業価値向上に向けた長期育成を行っております。また、創業間もないスタートアップが抱える課題の一つであるバックオフィス機能を当社が提供することで、起業しやすい環境も整備しており、将来的には先端技術の事業化を量産する仕組みの構築を目指しております。

DBJは、当社活動との共創を通じて研究開発型スタートアップが生まれにくい日本の現状の課題解決を図ることは、当社の競争力強化、ひいては我が国技術の社会実装の促進及びアカデミア発スタートアップ・エコシステム形成による日本経済の持続的発展に寄与するものであることから、「特定投資業務（注1）」の一環として創設された「DBJスタートアップ・イノベーションファンド（注2）」より当社へ出資いたしました。

DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注１）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国から一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

（注２）「特定投資業務」において、スタートアップの創出・育成、イノベーションエコシステムの構築等に向けた取り組みを促進するため設置した重点投資分野です。

【お問い合わせ先】
業務企画部 イノベーション推進室 電話番号 ０３－６３１１－５０４８