気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と「リスクと機会」への実践～の開催

令和６年11月６日
金融庁

気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と「リスクと機会」への実践～の開催について

近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関等による気候関連リスク分析や、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。

このような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワーク※は、主に気候変動及び影響の予測や気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業等と行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場として、産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的として活動しています。
その一環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催いたします。
本シンポジウムでは、気候変動に関する企業の情報開示の最新動向に関する基調講演をはじめ、気候変動における「リスク」と「機会」の評価と対応策に関する企業の取組や、気候関連データの活用に向けた企業による取組事例の紹介を予定しています。また、気候関連データの活用と適応策の実践に向けた成果や課題について議論します。

※気候変動リスク産官学連携ネットワーク

• 主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
• 参加企業：気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業
  59社・団体（令和６年10月時点）
• 活動：

・気候変動リスク情報基盤に関する意見交換
・科学的知見、技術に関する研修
・研究者との意見交換
・テーマ別ワーキング等を通じた協働 など

• ホームページ：

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html

記

（１）日時：令和６年11月27日（水曜）13時30分から16時30分まで

（２）開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）

（３）定員：1,000名（先着順）

（４）参加費用：無料

（５）主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所

■ プログラム（予定、敬称略）

時間	プログラム	登壇者（敬称略）
13:30~13:35	開会挨拶	環境省
第１部 基調講演
13:35~14:05	気候変動に関する企業の情報開示の最新動向	東京大学未来ビジョン研究 センター教授 高村 ゆかり
第２部 気候変動における「リスク」と「機会」の評価と対応策
14:05~14:25	科学的根拠をもとにした財務影響の分析・評価 環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」	日清食品ホールディングス 株式会社
14:25~14:45	TCFD提言の枠組みを活用した「リスクへの対応」と 「機会の獲得」	住友化学株式会社
14:45~15:05	SHIMZ Beyond Zero 2050 達成にむけて	清水建設株式会社
第３部 企業における気候関連データの活用
15:05~15:20	建築分野における将来気候データの活用について	株式会社竹中工務店
15:20~15:35	ESG評価機関における気候関連データの活用	S&P Global Sustainable1
15:35~15:45	休 憩
第４部 パネルディスカッション
15:45~16:30	【テーマ】 気候関連データの活用と適応策の実践	モデレーター： 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響観測研究室長 岡 和孝 パネラー：登壇者の方々
16:30	閉会

※内容は現時点でのものであり、タイトル、時間等は変更になる場合があります。

■ 参加申込

参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイトをご確認ください。

https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/2024/1127/index.html

■ 気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について

気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームより国立環境研究所へご連絡をお願いいたします。

気候変動適応情報プラットフォームお問い合わせ (nies.go.jp)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課（内線 5520、5404）