ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の「自動車事故防止コンサルティング」が「国土交通省令和5年度事故防止対策支援推進事業」の補助対象となるコンサルティングに認定

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）の自動車事故防止コンサルティングが、8月9日付けで、国土交通省から「国土交通省令和5年度事故防止対策支援推進事業」の補助対象となるコンサルティングとして認定されましたのでお知らせします。


自動車運送事業者が、国土交通省から認定されたＳＯＭＰＯリスクの自動車事故防止コンサルティング（以下「認定コンサルティング」）をご活用になる場合には、その費用の1/3（1事業者当たりの上限額：100万円）が国土交通省から補助されます。
本件の概要については、国土交通省ウェブサイトからご覧いただけます。
（国土交通省ウェブサイト）「事故防止対策支援推進事業」
（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html）

認定コンサルティング


今年度認定されたコンサルティングは、以下の8メニューです。
ＳＯＭＰＯリスクの専門コンサルタントがお客さまをご訪問し、認定コンサルティングをご提供します（各メニューの概要は＜別紙＞をご参照ください）。

（今年度認定されたコンサルティングメニュー）
　・安全管理体制構築支援コンサルティング
　・ドライブレコーダー（スマイリングロード）を活用したコンサルティングサービス
　・安全風土・文化測定サービス
　・運転実態調査による事故防止プラン
　・コーチング手法の習得による事故防止プラン
　・事故、ヒヤリ・ハット情報等の分析の習得による事故防止プラン
　・ドライブレコーダー映像を活用した危険予測トレーニング
　・運輸安全マネジメント内部監査関連サービス

＜別紙＞
　https://prtimes.jp/a/?f=d59368-26-e9fda5a873bf3fc79526ddb10c0fdca2.pdf

補助対象事業者


一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者のうち、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者である者及び中小企業等協同組合法（昭和24 年法律第181 号）第3 条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合である者

補助金交付申請書の受付期間


令和5年8月10日(木)～令和6年1月31日(水)

今後の展開


ＳＯＭＰＯリスクでは、認定コンサルティングをはじめ、自動車事故防止に向けた幅広いサービスメニューを通じて、企業の自動車事故防止に貢献してまいります。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントについて


ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」「デジタル事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。

サービス内容に関するお問い合わせ先


ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 リスクマネジメント事業本部
モビリティコンサルティング部［担当：福田］
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
TEL：03-3349-5435（直通）

提供元：PRTIMES