電通総研、統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE（ポジティブ） Ver.7.1」をリリース

- 就業管理のUI刷新、グローバル給与計算対応、データ連携強化で戦略的人材マネジメントを推進 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE（ポジティブ） Ver.7.1」を2024年9月30日（月）より提供開始します。


「POSITIVE」は、2002年の販売開始以来、20年以上の実績を持ち、これまでタレントマネジメントやAI、モバイル機能など、時代のニーズに応える先進機能を継続的に追加してきたことで、大手企業向け人事DXシステムとして3,000社以上の企業に採用されています。
近年、リモートワークやハイブリッドワークの普及に伴い、企業には従業員の働き方を迅速かつ容易に把握することが求められています。このような状況下、「POSITIVE Ver.7.1」では、就業ダッシュボードを刷新し、企業と従業員の双方が勤務状況をリアルタイムで簡単に把握できる機能を強化しました。また、グローバル化やシステム連携に対応する機能も強化し、企業全体の生産性と従業員エンゲージメントの向上を支援します。

「POSITIVE Ver.7.1」の主な特長


1.就業管理のUI刷新による労務管理の最適化と可視化を実現
就業機能に関して約50項目の機能強化を行いました。新設された就業ポータルと上司向けダッシュボードにより、労務管理の最適化と可視化を実現しました。残業管理や36協定管理などの重要な労務情報を一目で把握できるようになり、管理者の業務負担を軽減します。また、汎用入力チェックやアラート機能の強化により、データ精度の向上とコンプライアンス強化を支援します。


2. 国内外の複雑な給与計算に対応
給与計算のコア機能を拡張し、国内外の複雑な給与計算に対応しました。給与改定に伴う事前作業の簡素化、難易度の高い計算設定への対応を実現しました。さらに、海外給与計算におけるみなし税やグロスアップ計算にも対応し、グローバル展開する企業の給与計算業務を支援します。

3.データ連携強化による運用の効率化を実現
外部システムとの連携機能を改善し、導入・運用コストの削減を実現しました。自動でデータを取り込める範囲を拡充し、組織情報や人事異動情報、給与の変動データなどを新たに追加しました。また、データ出力の操作を簡素化し、専門的なプログラミング言語（SQL）の知識がなくても、画面上の簡単な設定で必要なデータを出力できるようになり、システムの導入と運用が効率化されます。

電通総研は、今後も「POSITIVE」を中核とした人事領域での各種ソリューション・サービス拡充を通じて、日本企業の生産性向上や人的資本経営の実践を支援してまいります。

ご参考資料


・「POSITIVE」について　https://www.dentsusoken.com/positive/
「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCM（Human Capital Management）ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。

・2024年02月13日
統合HCMパッケージ「POSITIVE(ポジティブ)」代理店・パートナー教育プログラムを拡充
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0213.html

・2023年11月01日
「POSITIVE（ポジティブ）」スマートデバイス対応モジュールの最新版を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1101.html

・2023年07月03日
「POSITIVE」「STAFFBRAIN」、全電子申請がマイナポータルAPIに対応
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/0703.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

提供元：PRTIMES