ドローン橋梁点検ソフトウェア群「FLIGHTS CONTROL」による変断面コンクリート箱桁下面の自動撮影を実用化のお知らせ～幅0.1mmのひびわれの検出および幅計測が可能に～
株式会社 ＦＬＩＧＨＴＳ株式会社FLIGHTS（本社：東京都渋谷区、代表取締役：峠下 周平）と、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原田 政彦）は、ドローン橋梁点検ソフトウェア群「FLIGHTS CONTROL」（※1）の新機能として、変断面コンクリート箱桁下面に対する自動飛行撮影の実用化が完了したことをお知らせします。
この新機能は、複数回の機能試験を経て実際の橋梁で安定的に機能することが確認されており、今年度から実現場で本機能を用いた点検サービスを提供しています。
※1．「橋梁・トンネル 点検支援技術 性能カタログ 令和６年４月 国土交通省 道路局」に掲載されている「BR010028：無人航空機（マルチコプター）を利用した橋梁点検システム」の中核となるソフトウェア
リリースの背景
「FLIGHTS CONTROL」を用いた点検技術は、精度管理の確実性を重視するため、これまでコンクリート製の壁状構造物に適用を限定しており、こうした構造物に対象を限定して開発および機能の拡充を図ってきました。
一方で、図-1に示されるような、通常の橋梁点検車では近接目視が困難な変断面コンクリート箱桁下面への適用ニーズは高いものの、GNSS利用が難しい桁下で確実な精度管理を行いながら自動飛行撮影を実施することは技術的に困難であり、これまで実用化された技術は存在しませんでした。
図-1 一般的な点検車では桁下面の近接目視が困難な範囲説明図
アップデート内容
今回のアップデートにより、「FLIGHTS CONTROL」は変断面コンクリート箱桁下面に対して、「橋梁・トンネル 点検支援技術 性能カタログ 令和6年4月 国土交通省 道路局」（以下、「性能カタログ」）に掲載される画像計測性能を満たすため、別途「技術マニュアル」に規定される精度管理項目（※2）に対応した自動飛行撮影機能を実用化しました。
また画像撮影後のオルソモザイク画像作成は壁状構造物の場合と同様のプロセスで行われ、「性能カタログ」に記載される撮影仕様を適用した場合、最小ひびわれ幅0.05mm、幅計測精度（RMS）0.1mm未満のオルソモザイク画像が作成されます。
※2．静止撮影、被写体間隔、被写体角度、オーバーラップ率およびサイドラップ率
見栄えのよいオルソモザイク画像(桁下面のオルソモザイク)
飛行撮影中の画像
本実用化に伴う社会的影響
一般的な点検車では近接目視が困難な変断面コンクリート箱桁下面に対して、撮影した写真の品質管理（精度管理）を確実に行いつつ自動飛行撮影が可能となり、同部位に対する近接目視によらない方法としての活用（※3）が実現しました。
これにより、桁下面に近接するために従来必要とされていた大型点検車やロープ高所作業の代替として「FLIGHTS CONTROL」の適用が可能となり、点検コストの削減が期待できます。
（※3）この適用は第三者被害予防措置範囲外となります。
今後の予定
今後は実橋での点検業務を行いつつ、株式会社FLIGHTSおよび全国の「FLIGHTS CONTROL」導入企業を通じて点検サービスを提供してまいります。
「FLIGHTS CONTROL」に関するお問い合わせ
株式会社FLIGHTS FLIGHTS CONTROL事業部
infra@droneagent.jp
https://flights-control.com/contact.php
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株式会社FLGHTSとは
建設業界における専門的な計測業務を主な対象とし、ドローン等の技術を用いて「計測業務の効率化」と「計測成果のデジタル化」を推進するテクノロジースタートアップです。大手の建設コンサルタントや航空測量会社での事業開発や研究開発の経験を積んだメンバーを中心に、既存業務の内容や役割、計測手法や成果に求められる要件、関連する法規制等を熟知した上で開発を行うことを特徴としています。 主要な事業として測量業務向けLiDAR「FLIGHTS SCAN」や橋梁点検向けソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」を開発、提供しています。
公式HP：https://flightsinc.jp/
大日本ダイヤコンサルタント株式会社とは
DNホールディングス株式会社（東証スタンダード）の基幹事業会社。「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」を企業理念とし、橋梁など構造物の計画・設計を主力とし、さらに道路や都市、河川や港湾および地質・地盤の調査・解析など、国内外の様々な社会資本の調査・設計・維持管理に取り組んでいます。橋梁点検のニーズを満たしたドローン「マルコ(R)」を開発・実用化など新技術の活用に対して積極的な取り組みを行なっています。
公式HP：https://www.dd-con.co.jp/
提供元：PRTIMES