NOVARCA、経済産業省「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」に採択されました
株式会社 ＮＯＶＡＲＣＡ経済産業省・日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)らによる審査を経て、インドネシアを対象としたスタートアップ事業として選出されました。
中国・ASEAN・欧米を対象とした越境ビジネスプラットフォームを展開する株式会社NOVARCA（東京都千代田区、代表取締役社長CEO 濱野智成、以下：NOVARCA）は、ASEAN の社会課題解決に資するソリューションを持ち、ASEAN企業との協業に関心がある日本のスタートアップを対象として、経済産業省の拠出により運営される「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」に採択されました。
本事業の背景
昨今、ASEAN諸国は持続的な成長を遂げる一方で、経済成長に伴う社会の急激な変化により、様々な社会課題が顕在化し始めています。
こうした社会課題の解決に資するソリューションを持つ日本のスタートアップは多数存在する一方、現地協業先の選定やアプローチ方法、ピッチや協業に向けた交渉の進め方、現地エコシステムにおけるネットワークの構築の仕方等、ASEAN企業との協業を通じた現地でのビジネス展開にあたっての課題を抱えています。
取り組みの内容
本事業では、ASEAN諸国でのビジネス展開を検討する日本のスタートアップに対し、個別メンタリングを通じた戦略策定支援、現地におけるパートナー企業の探索、現地企業との面談・商談への同席・アドバイス、ピッチイベントに向けたアドバイス等の伴走支援が行われ、共同事業や共同研究、資本提携、JVの設立等、ASEAN企業との具体的な協業成果を目指します。
今回の採択、及び令和6年8月～令和7年2月にかけて行われる支援を受け、「国境の先に、新常識を。」のビジョンの実現に向けて引き続き邁進してまいります。
NOVARCAの事業概要と今後のビジョン
「国境の先に、新常識を。」をコンセプトに、グローバルブランド企業の商品開発､生産需要の精緻化、調査・広告、流通販売、CRMなどのバリューチェーンを支える越境ビジネスプラットフォームを提供しています。
昨今「失われた30年」と称されるように、日本経済の長期停滞が続いています。さらに、今後加速する人口縮小によって、内需の低下が進み、経済大国としての国際的な競争力の減退も懸念されています。一方で、世界ではアジアを中心に経済成長がさらに加速していくことが予想されます。日本の優れた商品・サービスを評価し、買い求める生活者の需要を取り込むことは､日本経済活性化に向けた大きなチャンスであり､命題です｡
NOVARCAは、日本経済の活性化にむけた外需の取り込みを図るべく、祖業であるデータ解析の技術を軸にした越境ビジネスプラットフォーム事業を通じて、日本企業のグローバルビジネスを支援してまいります。
当社の越境ビジネスプラットフォームにおいては、近年注目を高めるSDGｓなど社会課題解決に資する取り組みにも対応しています。すでに中国市場において、企業の生産活動と生活者の消費行動をデータで精緻に解析し、最適な需給バランスにもとづくサスティナブルな事業活動を支援・推進する実績も出ています。
今後もNOVARCAは、国境の先に新常識を生み出し､日本ブランドの世界的成長に貢献してまいります。
NOVARCAが提供する越境ビジネスプラットフォーム事業概念図
NOVARCAの主な沿革
2023年3月
更なるグローバル成長を加速させるべく安武 弘晃氏（元楽天株式会社 取締役常務執行役員、現Junify Co-Founder CEO）と、任 宜氏（元DeNA China CEO、現スマートニュース株式会社 取締役CSO）を社外取締役に招聘
2022年12月
『株式会社NOVARCA』へ社名変更。KANDA SQUAREへ本店移転
2022年10月
グロービス・キャピタル・パートナーズ､JICベンチャー・グロース・インベストメンツ､DNXVenturesなどからシリーズCの資金調達を実施
2022年1月 「抖音（Douyin）」が手がける越境EC「抖音電商全球購（Douyin EC Global）」への出店支援を本格開始
2021年9月
中国SNS・ECを定点観測・分析する新サービス「数慧洞見-Data Vision-」発表
2021年２月
「抖音（Douyin）」などの配信サービスを提供するプラットフォームOceanEngineJapan2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞
2020年11月
インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する「意中盒（イーヂョンフー）」発表
2020年9月
代表の濱野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジェクトリーダー（講師）に就任
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBの資金調達を実施
2018年4月 越境ECプラットフォーム「越境EC X（クロス）」を発表
2017年11月 DNXVenturesをリード投資家としたシリーズAの資金調達を実施
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ
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提供元：PRTIMES