2024 年9月27日
株式会社高山による 「〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス」のご利用について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、「〈ひろぎん〉SDGs 取組支援サービス」を通じて、 株式会社高山(本社：広島県安芸高田市、代表取締役 上岡 陽介)が SDGs 宣言を策定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
【企業概要】
会社名 株式会社高山
所在地 広島県安芸高田市八千代町勝田585番地8
代表者 上岡 陽介
業種 土木建設業
事業内容等
安芸高田市を中心に土木工事を手掛け、近年多発する災害やライフラインの老朽化に対して､住民の方々の安心・安全を守るため、責任感を持って 施工に取り組んでいます。
先人達の技術や経験に加え､更なる技術の向上を目指すとともに、地域から信頼され続け､社会貢献できるよう努めてまいります。
※高山の「SDGs宣言」および「〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス」の概要は別紙をご参照 ください。
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連する ニュースリリースに「ＳＤＧｓ17の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年9月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030 年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための17の目標と169のターゲットで構成。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室
℡ (082)247-5151（代表）
株式会社高山 SDGs宣言
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2024年9月27日
株式会社高山
代表取締役上岡陽介
当社のSDGsへの貢献
この街の未来を守る
交通・災害対策等のインフラ整備を通じて、地域の人々の暮らしを守り、地域から信頼される企業を目指してまいります。
【主な取組み】
・公共工事を通じた社会インフラ整備
・地域の安心・安全な生活を守る災害対策工事の実施
・生産性向上に向けたICT建機の活用
環境配慮
事業活動における環境負荷の低減に継続的に取組み、豊かな地球環境を次の世代につないでまいります。
【主な取組み】
・リサイクル促進に向けた再生資源利用計画書作成
・自社エネルギーの使用量の把握
・省資源に向けた節水促進
職場環境の向上
従業員の心と体の健康維持や人材育成の強化を通じて、誰もが活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。
【主な取組み】
・健康診断の実施と継続的アフターフォローの実施
・人材育成に向けた資格取得支援制度の導入
・両立支援に資する育児・介護休業制度導入
社会貢献
安芸高田市に根差す企業として、事業を通じた地域貢献活動により、持続可能な地域の実現に寄与してまいります。
【主な取組み】
・地元人材の積極採用
・広島アダプト活動（ラブリバー・マイロード）や
土師ダム桜守プロジェクトへの参画
SDGsとは
Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略。持続可能な社会をつくるために、世界が抱える問題を17の目標と169のターゲットに整理したもの(2015年９月に国連で採択)。2030年までに、政府、企業、地域社会のあらゆる人が、SDGsを実現するための役割を担っている。
【別紙】
「〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス」について
○特長
・経済産業省関東経済産業局公表の「ＳＤＧｓの観点で市場・社会から期待される基本的な事項」をもとに作成したオリジナルのチェックシート※により、企業のＳＤＧｓへの取組み状況を確認し、必要対応事項を整理した結果をフィードバックします。
※チェックシートの作成について、地元企業のＳＤＧｓへの取組み促進の主旨に賛同いただいた三井住友海上火災保険株式会社およびＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社に協力いただいています。
・対外ＰＲ支援として、各社専用の“ＳＤＧｓ宣言”を策定し、ホームページへの掲載等に使用可能なデータにてご提供いたします。
○サービス概要
取扱店 全店
対象となる方 当行と預金取引のある法人のお客さま
サービス内容
ＳＤＧｓへの取組み状況の確認と必要対応事項の整理から、対外ＰＲ 支援までを実施
【取組み状況の確認と必要対応事項の整理】
経済産業省関東経済産業局公表の「ＳＤＧｓの観点で市場・社会から期待される基本的な事項」をもとに作成したチェックシート（5分野35 項目)により、企業のＳＤＧｓへの取組み状況を確認し、必要対応事項を整理した結果を専用のフィードバックシートにて還元
※チェックシート開発協力：三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱
【その他】
希望に応じ、当行からニュースリリースを実施
【対外ＰＲ支援】
専用の“ＳＤＧｓ宣言”を策定し、ホームページの掲載等に使用可能なデータにて提供
利用手数料 110,000円（消費税込）
