自社で人権デュー・ディリジェンスに取り組むためのツールを提供
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、11月15日から事業活動の人権リスクを評価するための「人権リスク評価ツール・ライト版」（*1）の提供を開始します。
*1 「人権リスク評価ツール・ライト版」は国際人権基準について専門的知見を有する大村恵実弁護士が監修しています。
背景
近年、各国での法整備や日本国内でのガイドラインの公表を背景に、企業活動における人権尊重が注目されています。その一方で、「当社でも人権について取り組まなければならないが、何から取り組めばよいかわからない」という企業担当者の声をよく耳にします。ＳＯＭＰＯリスクは、そのような企業からの声にお応えすべく、人権方針の策定や人権リスク評価などの人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権DD」）支援コンサルティングを行っています。
このたび、ＳＯＭＰＯリスクでは、国際的な人権尊重の考え方に準拠した、効率的に人権リスク評価を行える「人権リスク評価ツール・ライト版」（以下、「本評価ツール」）の提供を開始します。
本評価ツールの概要内容
（１）内容
●事業活動の人権リスクを自社で評価するためのサポートツールを提供いたします。
●人権デュー・ディリジェンスを行う際に最初に取り組まなければならない人権リスクの特定を自社で行えます。
●ツールの提供のみならず、ＳＯＭＰＯリスクの専門コンサルタントが本ツールの使い方をレクチャーしたり、人権リスク評価結果のレビューを行うことで、お客さまをサポートいたします。
（２）本評価ツールに含まれるもの
人権リスク評価・リスクマップ作成ツール
人権侵害過去事例
ビジネスと人権に関する基礎研修動画
本評価ツールの使用解説書（マニュアル）
人権リスク冊子
ＳＯＭＰＯリスクのコンサルタントによるレクチャー及び人権リスク評価結果のレビュー
（1時間/回×３回程度＝計３時間程度）
（３）特長
●本評価ツールにより、人権リスクの評価・特定と人権リスクマップが作成できます。
●人権に関する基礎知識を習得できます。
●コンサルタントのアドバイスにより、業種業態・自社特有の人権リスクについて把握・特定することができます。
なお、人権DDでは、人権リスク特定後も、人権リスクへの対応や実効性のモニタリングなどが必要となります。これらの支援は本サービス対象外ですが、別途ＳＯＭＰＯリスクの支援メニューとして提供しております。
（
https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/63）
（４）販売価格・提供期間
販売価格：250万円（税抜）
本評価ツールでの人権リスクマップ作成にかかる期間（目安）：2か月～3.5か月（*2）
*2 企業規模や事業内容等により異なります。
（５）受注目標
年間10件、2,500万円の受注を目指します。
今後の展開
ＳＯＭＰＯリスクは、本評価ツールの販売およびコンサルティングを通じて、企業の人権DDの取り組みを支援し、すべての人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントについて
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」「デジタル事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。
【サービス内容に関するお問い合わせ先】
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 リスクマネジメント事業本部
サステナビリティ部［担当：飯野、久保］
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
TEL：03-6627-3954（直通）
