高校入学時のパソコン・タブレット代が高額義務教育はタブレット無償も機器本体以外の費用負担あり パソコン・タブレット代の負担に関する実態把握と助成の拡大を国・自治体に提言
子ども支援専門の国際 NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、東京都千代田区）は、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として2024年春に実施した「子ども給付金 ～新入学サポート2024～」の利用者アンケート調査結果報告書を発表しました。
本調査は、経済的困窮に加えて特定の生活上の困難がある子育て世帯の生活状況や就学にかかる費用、また既存の支援制度の利用や保護者の経済的負担感などを把握することを目的に実施されました。合わせて給付対象の中高生に、生活の状況や学びとお金に関することや求める支援などについて尋ねました。有効回答数は2024年4月26日～5月10日までに回答のあった全国の給付金利用世帯の保護者564人、中高生234人です。
アンケートの結果、高校入学時のパソコン・タブレット購入の費用負担が高額であり、GIGAスクール構想によりタブレット無償である中学校の義務教育課程でもタブレット機器本体以外の費用負担が生じていることが明らかとなりました。
■アンケート調査結果報告書はこちら：https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-shinnyugaku_riyo2024.pdf
＜調査結果から明らかになったこと 一部抜粋＞（有効回答数：保護者564人、中高生234人）
◇高額なパソコン・タブレット代、義務教育はタブレット無償も機器本体以外の費用負担あり
◇中高入学のための準備金について中1保護者の約6割が、高１保護者の約8割が7万円以上が適切と回答
◇高1保護者の約半数が経済的理由のため高校就学を継続できない可能性があると回答
◇中高生・保護者ともに制服・運動着への支援を求める声が約8割
◇中高生の半数以上が入学に必要なお金を懸念
◇中高生の約6割が部活動・クラブ活動費への支援を希望
パソコン・タブレット代の負担に関する実態把握と助成の拡大を
セーブ・ザ・チルドレンは、困難な状況にある子どもの“学ぶ権利”を保障するため、申請時に行ったアンケート調査結果※および本調査結果を基に、
(1)学校指定品以外の選択を可能にして価格を直すこと、(2)新入学にかかる費用の支援制度を拡充すること、(3)高校入学前の準備金を創設すること、(4)パソコン・タブレット代の負担に関する実態を把握し国による助成を拡大すること、(5)部活動・クラブ活動の費用の財政的措置を講じること、の5点を国や関係省庁、自治体に対し提言しています。
※セーブ・ザ・チルドレン「子ども給付金 ～新入学サポート2024～」申請時アンケート調査結果報告書 ダイジェスト版, p.11参照
＜主な調査結果＞
国や関係省庁、自治体への提言について
セーブ・ザ・チルドレンは、申請時アンケート調査結果および本調査結果を基に、以下の5点を提言している。
1. 学校指定品以外の選択を可能にし、価格の見直しを
制服代、運動着代、パソコン・タブレット代など特に高額となる費目について、指定品以外の選択を可能とすることや、現在指定している学用品の価格が適正かどうか見直すことが求められる。ほかにも、家庭による購入を前提とせず学校で共有化できる学用品はないか点検するなども考えられる。これらは自治体や学校単位ですぐに取り組める内容であり、迅速な対応を求めたい。
2. 新入学にかかる費用の支援制度の拡充
新入学にかかる費用負担軽減の取り組みとして、既存の支援制度を拡充すること。中学校については就学援助制度の入学準備金の増額、高校については高校生等奨学給付金の増額など、実態に応じた支給金額の見直しが求められる。特に高校については通学費の負担が発生するため、経済的に困難な状況にある世帯を対象とした通学費の支援策を早急に検討すべきである。
3. 高校入学前の準備金の創設
国や自治体による新たな支援として、高校入学前の準備金制度を創設すること。
高校入学にあたっては中学校入学以上に費用がかかり、経済的に困難な状況にある世帯では新入学に必要な費用の捻出が難しい世帯が多い。高校入学前に、こうした世帯への給付を迅速に行うことが不可欠である。具体的な給付額や方法については、文部科学省が実施している『子供の学習費調査』やセーブ・ザ・チルドレンなど民間団体の行う調査を参考にしながら、当事者の実態に即して検討することを求めたい。
4. パソコン・タブレット代の負担に関する実態把握と国による助成の拡大を
国はGIGAスクール構想の高等学校段階におけるICT環境整備のため、1人1台の端末導入を推進している。一方で、端末の購入について、公費負担または保護者負担とするかは各都道府県や自治体、学校で対応が異なる。全額私費負担の場合、機器本体以外にかかる費用も含めると高額となり、経済的に困難な世帯の家計への負担は非常に大きい。国は、自治体や学校ごとによる対応状況の実態把握を行い、高校段階においても子どもたちが経済的負担なくパソコン・タブレットを用いて学ぶことができるよう、助成を拡大すべきである。
5. 部活動・クラブ活動の費用の財政的措置を
入学時に自分の希望するスポーツや文化活動を選択・経験することは、子どもの自己決定や成長・発達において意味を持つが、費用の捻出が難しくあきらめざるを得ない子どもたちが存在することが明らかとなった。本調査では、部活動・クラブ活動への支援を求めている中高生が6割を超えており、入学時から希望する活動を選択できるような経済的負担の軽減が求められる。国や自治体は、備品の共有化のほか、就学援助制度や高校生等奨学給付金における部活動・クラブ活動費の単価引き上げなど財政的措置を進めるべきである。
「子ども給付金 ～新入学サポート2024～」事業、利用者アンケートの概要
【調査対象】 「子ども給付金 ～新入学サポート2024～」利用世帯
【調査方法】 給付金提供後、オンラインフォームへの回答A
【実施期間】 2024年4月26日～5月10日
【有効回答数】保護者564人、中高生234人
【実施概要】 特定の生活上の困難があり、かつ経済的にお困りの世帯で、当会が定める申請条件を満たす世帯を対象
に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支援しています（子ども1人につき、中学入学時 3万円、高
校入学時 5万円を給付）。返還の必要はありません。東北地域で就学支援のため2016年に開始し、2022年からは対象地域を全国へ拡大。2024年までに、のべ、5,211人が同給付金を利用しています。
【受給者数】（16-21年） 2,606人 ※岩手県山田町・宮古市、宮城県石巻市の東北地域
（22年） 631人（574世帯） （23年） 979人（882世帯） （24年） 995人（899世帯）
※対象条件に基づき審査を行った上、給付金を提供（24年3月中旬から順次給付）
【参考情報】「子ども給付金 ～新入学サポート～」利用者向けアンケート調査 過去の結果
（2022年度）
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1668668278132.pdf
（2023年度）
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/4068/169811067445.pdf