～小売事業者・食品メーカーで実施が加速～
食品ロス削減に向けて商慣習見直しに取り組む事業者数（数値のない箇所は調査が行われていない）
公益財団法人流通経済研究所が実施した最新の調査により、食品ロス削減に向けた商慣習の見直しが食品流通業界で着実に進展していることが明らかになりました。2024年10月末時点で、納品期限の緩和や賞味期限表示の大括り化、食品寄贈などに取り組む事業者の数が前年から大幅に増加しています。
調査結果によると、納品期限を緩和する小売事業者（予定含む）は前年より42社増加し、339社に達しました。また、賞味期限表示を大括り化した食品メーカーも32社増の350社となっています。さらに、賞味期限の延長に取り組む食品メーカーは90社増の359社に、国の推奨に従って安全係数を0.8以上で設定するメーカーは84社増の469社に上っています。
食品寄贈に関しても、食品メーカーでは76社増の316社、小売事業者では77社増の242社がフードバンクへの食品寄贈を実施。その他、販売期限の延長や物流改善に取り組む事業者も多く、食品ロス削減に向けた具体的な取り組みが各事業者のウェブサイトで公開されています。
流通経済研究所は、2012年から食品メーカーや小売事業者などと協力し、サプライチェーン上の商慣習の見直しに取り組んできました。今後は、消費者への情報発信を強化し、食品ロス削減に積極的に取り組む事業者の商品や店舗の利用を推進するとともに、業界全体でのさらなる取り組みの拡大を目指します。
取り組み事業者の一覧については、流通経済研究所のウェブサイト（下記URL）でご確認いただけます。
https://www.dei.or.jp/aboutdei/pdf/press/20241030.pdf