設備工事

設備工事には施主からの直接受注と、ゼネコンなどを通した間接受注がある

設備工事には電気工事業、電気通信工事業、管工事業といった種類がある

　建設業法では建設工事は、2種類の一式工事と27種類の専門工事の29業種に分類され、請負う工事の種類ごとにそれぞれ許可を受けなくてはならない。土木一式、建築一式の許可を持っていても、各専門の許可を持っていない場合は、500万円以上の工事を単独で請負うことはできない仕組みとなっている。国土交通省の「建設工事施工統計調査報告」では、その29業種の中の電気工事業、電気通信工事業、管工事業、さくい工事業、熱絶縁工事業、機械器具設置工事業、消防施設工事業の7種類を設備工事業と分類している。

発注者業界の建設投資動向に左右される業界。保守点検などのアフターサービスも重要なビジネス

KFSは技術やノウハウをベースとした設計からアフターサービスまでのトータルな提案とリニューアル工事への提案力強化

リスクは人手不足、技術力の低下および資材や労務費の高騰

収益性は高いが、近年は低下傾向。自己資本比率が高く、財務基盤は安定

ビルや工場の老朽化にともなうリニューアル需要や5G技術などの進歩にともなう需要により市場の活性化が期待されるものの人手不足が問題となる

電気工事業界は電力会社の子会社が多い。通信工事業界は再編が進行。空調工事業界は専業と総合系が共存

売上高は横ばいで推移しているが、営業利益率は上昇傾向。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け業績低下がみられる

九電工は、業界の中でも高い営業利益率を維持。コスト削減工法による原価削減に加え、人手不足や資材価格等物価の上昇によるコスト増加を圧縮したことが要因

コムシスホールディングスは、コロナ禍でも売上を拡大し収益性も維持

中小企業の動向：中小規模のM&Aを通じた総合化が加速