特定技能、外国人技能実習生の受入れ、外国人登録申請手続などの運営サポート

新たな外国人材受入れサポート、アジア人材のことは日本介護事業協同組合へ

当組合は介護事業者様を中心に組合員の皆様の経営課題を共有し、新しい介護事業の構築、そして継続的に発展することを目的に2007年4月に協同組合として発足致しました。

2015年介護技能実習生の受け入れが閣議決定され多くのお問い合わせを頂きました。このことに対応するためフィリピン、インドネシア、ベトナムを中心に、送り出し機関、日本語学校、看護大学を訪問し、業務提携を進めてまいりました。

技能実習生の法案が2016年11月28日に公布され、いよいよ2017年から介護技能実習生の受け入れが始まります。
これらに合わせ、海外での介護、日本語能力検定N4程度の取得、入国後2か月の日本語研修、介護研修をはじめ、介護初任者研修の受講体制も整いました。

組合員の皆様にはこれまで以上のご支援が出来ると確信しております。
今後とも組合活動へのご協力をお願い致します。

日本介護事業協同組合について

日本語教育と介護初任者研修の実技レベルの介護教育を実施

介護技能実習生には高い日本語能力が求められます。また、介護技能実習生が入国し、実習が始まってからの負担を軽減するため、介護に関する知識等を事前に学んでおくことが必要だと考えております。 日本介護事業協同組合は、各送出し機関と協力し、事前に送出し国内にて、徹底した日本語教育と介護初任者研修の実技レベルの介護教育を実施しています。
日本語と合わせて、介護に必要な基礎知識・技能を身につけた実習生は皆さまの施設で 大いに活躍しています。

日本介護事業協同組合では、外国人技能実習制度の説明や受入れる施設の方々の心構え、送出し現地の情報などをご案内しております。 また、無料の会員登録をおすすめしております。ご登録いただきますと、メールマガジンのお届けや、会員限定の情報提供をご用意しております。 ぜひご登録をお願いします。特定技能、外国人技能実習生の受入れに関するお問い合わせ・ご相談はお気軽に。

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