生活用品業界は、規模は小さいながらも最終消費者の豊かな生活を支える業界。国内消費が低迷するなか、日本企業のグローバル展開も注目されている
生活用品業界の経済規模は名目GDPが10兆円、就業者数が11万人で、他の業界と比べると比較的小さな業界である。家具・インテリアや文具、生活雑貨などを中心に生活に密着した商品を提供していることから、認知度の高い企業が多い。製品の原料調達先である化学業界や、商品の販売先である小売・卸売業界との関連が深い。IoTやAI技術を搭載したスマート家具なども普及し始めており、睡眠時の状態を検知してより安眠できるような角度に傾くベッドや、センサーや自動化機能を備えたデスクなど家電との領域が曖昧になってきている。家具にIoTセンサーなどが組み込まれ、使用パターンに関するデータの収集が可能になり、パーソナライズされた利用が可能になる。
生活雑貨販売のロフト、良品計画、ハンズ（旧：東急ハンズ）は、品揃えや商品の品質の高さから海外でも人気で、アジアなどを中心に海外展開を図っている。家具・インテリア製品についても使いやすさや機能性が評価され、台湾などアジアや欧米向けに輸出されている。身体にフィットしやすい椅子やソファは日本の技術力の高さが支持され、欧州では現地の高級品より割安な点も人気である。
