法人サービス業界は資産効率が高く、就業者数に比べ経済規模が大きい。各産業との関連も深く、日本の産業界のインフラとしての役割を担う
法人サービス業界の2023年の名目GDPは54.5兆円で、全産業に占める割合は9.3%である。2024年末の就業者数は136万人で、全産業の2.0%である。法人向けのサービス提供をおこなうこと、またリース・レンタル業界などの資本集約的な業界を内包していることから、就業者数に比べて経済規模が大きい。規模においては小売業や卸売業に匹敵する業界であり、国内の産業の中でも重要な役割を占める。法人を多面的に支援するという業務の特性上関連する業界も多く、人材提供やアウトソーシングの大手企業はあらゆる業界と取引している。特に、近年は建設業、飲食業などをはじめ多くの業界で人材不足が課題となっているためアウトソーシングや人材供給のニーズは高く、これらの業界企業に対するインフラ的な役割を果たしている。
