生活用品業界は、規模は小さいながらも国民の生活の豊かさを支える業界。国内消費が低迷するなか、日本企業のグローバル展開も注目される
生活用品業界の経済規模は2024年の名目GDPが10.0兆円、2024年末の就業者数が11万人で、規模が比較的小さい業界である。家具・インテリアや文具、生活雑貨など生活に密着した商品を提供していることから、認知度の高い企業が多い。製品の原材料の調達先である化学業界や素材業界、商品の販売先である小売・卸売業界との関連が深い。IoTやAI技術を搭載したスマート家具なども普及し始めており、睡眠時の状態を検知し安眠できる角度に自動的に傾くベッドや、センサーや自動化機能を備えたデスクなど、家電との領域が曖昧になってきている。家具にIoTセンサーなどが組み込まれ、使用パターンに関するデータの収集が可能になり、パーソナライズされた利用が可能になる。
生活雑貨販売のロフト・良品計画・ハンズ（旧：東急ハンズ）は、品揃えや商品の品質の高さから海外でも人気で、アジアなどを中心に海外展開を図っている。家具・インテリア製品も、使いやすさや機能性が評価され、台湾などアジアや欧米向けに輸出されている。身体にフィットしやすい椅子やソファは日本の技術力の高さが支持され、欧州では現地の高級品より割安な点も人気の理由となっている。
