当業界の全産業内での位置づけ

名目GDP21兆円で就業者数は170万人であり、コンピュータシステムの導入により資本集約型への転換が進む

 内閣府が公表する「国民経済計算」によると、2016年度の金融・保険業界の名目GDPは22兆円である。全産業に占める割合は4.2%となっている。就業者数は厚生労働省の「労働力統計」によると157万人であり、全産業の2.4%を占めている。金融・保険産業は従来は労働集約的な側面も多くあったが、コンピュータシステムの導入などにより人手に頼る業務が減少し、資本集約型産業へと変貌を遂げている状況となっている。今後も様々なコンピュータシステムの導入により、多くの業務が人手を要さなくなることが予想される。