医療・介護業界は社会インフラとして日本を支える巨大産業
医療・介護業界の2023年の名目GDPの規模は46.7兆円で、産業全体の7.9%を占める。一方、2024年末の就業者数は928万人で、産業全体の13.6%を占める。新型コロナウイルス感染症への対応では大きな存在感を示し、日本の社会インフラを支える巨大な産業である。経済規模よりも就業者数の比率が大きな業種となっているが、これは労働集約的な性質が強い業界であることが背景にある。
医療・介護従事者には、医師・歯科医師をはじめ看護師・薬剤師・管理栄養士・臨床検査技師・臨床工学技士・作業療法士・救急救命士・視覚訓練士など、多種多様な職種が存在する。医療現場においては、病床100床あたりの常勤従事者数は146.6人（厚生労働省「2023年医療施設（静態・動態）調査」より）に達しており、高齢患者数に比例して増加する状況となっている。
