建設業界はGDP・就業者数とも規模が大きく、労働集約的な産業
建設業界は、日本の産業において規模の大きな産業の一つである。内閣府の「2023年度国民経済計算」によると、建設業の名目GDPは31.2兆円で、産業全体の5.3%を占める。2024年末の就業者数は、フード産業、医療・介護に次いで多い465万人で、全体の6.8%を占める。労働集約的なビジネスであり、人的労働力への依存度が高く、DXによる業務効率化を目指す企業は増えてきたが他業界と比べIT活用は限定的である。
建設業界に関わる産業は、建設・土木・設備工事から、プラント、建材・設備メーカーや卸、リフォーム、測量まで多岐にわたる。
