生活用品業界は、規模は小さいながらも国民の生活の豊かさを支える。国内市場が成熟化するなか、国内企業のグローバル展開も進む
生活用品業界の経済規模は2024年の名目GDPは10.0兆円、2025年12月の就業者数は11万人である。業界規模は比較的小さいが、家具・インテリアや文具、生活雑貨など生活に密着した商品を提供していることから、認知度の高い企業が多い。製品の原材料の調達先である化学業界や素材業界、商品の販売先である小売・卸売業界との関連が深い。また、IoTやAI技術を搭載し自動で様々な制御を行うスマート家具など、家電との領域が曖昧になりつつある。近年は、スマートベッドやスマートデスクなど家具にIoTセンサーなどが組み込まれ、使用時のデータを収集して、パーソナライズ・最適化された利用が可能になっている。
生活雑貨販売のロフト・良品計画・ハンズ（旧：東急ハンズ）は、品揃えや商品の品質の高さから海外でも人気で、アジアなどを中心に海外展開を図っている。家具・インテリア製品も、使いやすさや機能性が評価され、台湾などアジアや欧米向けに輸出されている。身体にフィットしやすい椅子やソファは日本の技術力の高さが支持され、欧州では現地の高級品より割安な点も人気の理由となっている。
