『コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業』の補助対象者が決定しました
長野県庁更新日:2021年7月15日
『コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業』の補助対象者が決定しました
長野県(産業労働部)プレスリリース 令和3年(2021年)7月15日
長野県及び信州ITバレー推進協議会(NIT)では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に寄与する事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しています。この度、補助事業者を決定しましたので、お知らせいたします。
1 概要
(1)応募及び採択状況
応募件数 | 採択件数 |
14社 15件 | 11社 11件 |
(2)主な採択事業の内容
・山岳気象予報の高度化と情報活用サービス機能の向上 <(株)ヤマテン>
・AI活用による生産設備の稼働監視及び異常停止原因が分析可能なIoTプラットフォームの開発 <キッセイコムテック(株)>
・スマート農業DXに向けた圃場一元管理アプリの開発 <(株)イーエムアイ・ラボ>
※採択事業の詳細につきましては、信州ITバレー推進協議会事務局((公財)長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内)のホームページをご覧ください。
【NITホームページ】
https://nagano-it.jp/news/1685/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
2 補助事業の概要
産学官連携コンソーシアムを活用したITシステム開発等に対する費用の一部を補助します
補助対象者 |
県内IT企業 |
対象事業 | ニューノーマル対応、地域課題解決、産業DX、自治体DXに役立つITシステム開発(開発に係る実証実験を含む) ※必ずITシステム開発を伴うこと |
対象経費 | (1)人件費 (2)原材料・消耗品費 (3)使用料及び賃借料 (4)謝金 (5)旅費 (6)委託費 (7)印刷製本費 (8)通信運搬費 (9)広告料など |
補助率及び補助額 | 補助対象経費の2分の1以内 上限500万円 |
関連資料
担当部署 |
産業労働部 産業立地・IT振興課 ITバレー推進係 |
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担当者 | (課長)室賀 荘一郎 (担当)小橋 卓也 |
電話 | 026-235-7198(直通)
026-232-0111(代表)内線2936 |
ファックス |
026-235-7496 |