調査委員会の設置中止に関するお知らせ

2021 年７月 15 日

調査委員会の設置中止に関するお知らせ

当社は、2021 年 7 月 15 日開催の臨時取締役会において、2021 年６月 29 日に公表しておりました外部専門家からなる調査委員会の設置について、下記の通り中止することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記


理由
当社は、2021 年６月 29 日に開示しました「当社第 31 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における当社上程提案の全部取下げ及び調査委員会の設置に関するお知らせ」において記載しました通り、監査等委員会設置会社の移行に関し、令和キャピタル有限責任事業組合（以下「令和」といいます。）が株主提案を行う旨を公表し、当社株主に対して委任状勧誘を行っており、2021 年６月 30 日開催予定の第 31 回定時株主総会において議案の修正動議が提案されると推測されるとともに、令和の主張する Oceans 株式会社と当社との株式交換及びそれに反対する監査役らの退任等に関する内容と当社の認識が大きく異なっていたことから 2021 年 6 月 28 日開催の当社取締役会において本定時株主総会における上程予定の議案のすべてを取り下げるとともに、令和と当社の主張・事実認識の隔たりの原因等となった事実関係について調査するため調査委員会を設置することを決議し、その調査結果をご報告させて頂く予定としました。

しかしながら、本定時株主総会において、令和の申立てにより裁判所から選任された検査役立会いの下、前代表取締役 堀 主知ロバートに代わり、株主代表の議長により修正動議が提出され、令和による議案の修正動議が決議されたことから、監査等委員会設置会社に移行し、新たに５名の取締役が選任されました（詳細は 2021 年 6 月 30 日開示の「代表取締役の異動および定款の変更に関するお知らせ」参照）。

よって、適正な議決権行使の下、令和の主張に基づき株主の判断が下されたため、前経営陣の主張及び事実認識の隔たりについて調査委員会を設置する必要性がなくなったため、外部専門家からなる調査委員会の設置を中止することとしました。

以上