2021/11/01

「広島県未来チャレンジ資金」（イノベーション人材育成：大学院等で高度な知識を身につけたい方への貸付の公募（2021年度4次募集）のお知らせ！

広島県　　

「広島県未来チャレンジ資金」（イノベーション人材育成：大学院等で高度な知識を身につけたい方への貸付の公募（令和３年度４次募集）のお知らせ！

印刷用ページを表示する掲載日2021年11月1日

４次募集開始のお知らせ

広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。

課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業していただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。

広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！

● 受付期限

４次募集：令和３年１１月２９日〔月〕締切 ※当日の消印有効

● 受付時間

８：３０～１２：００，１３：００～１７：００（土・日・祝日を除く。）

● 面 接 日

申請された方に別途お知らせします。

※新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため，ＷＥＢ会議システムを用いた面接を予定しております。

１ 事業の目的等

広島県では，様々な分野の「強み」を活かして新たな活力を生み出していくため，これまでの発想や手法にとらわれることなく，新しいアイデアでモノや情報，仕組みなどを組み合わせることにより新たな価値を創造していく「イノベーション」の創出により，県内産業の競争力強化を図っています。

このため，「イノベーション」の原動力となる高度で多彩な産業人材の育成に向け，イノベーション創出に寄与する知識を習得する方を支援します。

２ 対象者

大学院等専門課程（注1）において，県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方（注2-1）で次の要件をすべて満たし，修了後，広島県内企業等に就業（注3）しようとする方

※ 既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。
※ 現在，広島県内企業等に就業し，今後も継続して就業しようとする方も応募できます。

《要 件》
（１）入学年の４月１日現在で４０歳未満の者
（２）日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者
（３）企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者
（４）企業又は官公庁等の派遣による修学でない者
（５）他の奨学金等を受給していない者
（６）過去に当該資金の貸付を受けたことがない者

（注1）専門職学位課程，博士課程後期，またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程

（注2-1） 将来，業務独占資格（注2-2）が必要な業務を行うため，その資格取得（資格試験の受験資格，試験科目免除等を含む）に必要な知識を習得することを目的とする場合を除きます。（注2-2）資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格のこと。

（注3）広島県内企業等に就業とは次のいずれかによる
（１）広島県内に，本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者に就業（２）広島県外に，本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者の，広島県内の支店・事務所・事務所等に就業 （３）広島県内に，本店・主たる事務所・主たる事務所等を置いて事業を営む ※医業を主たる事業とする法人とは，医療法人，医業を主たる事業とする社会福祉法人・財団法人・社団法人をいいます。また，官公庁や学校法人，NPO法人や組合等は県内企業等に当てはまらないため，対象になりません。

３ 貸付金額等

（１）対象費用

入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費，敷金礼金等は除く）※在学生の場合，原則，授業料のみが対象となります。

（２）限度額

【国内】 月額１０万円を限度

【国外】 月額２０万円を限度

大学院の制度を利用し，通常の修業年限より早期に修了する場合は，限度額が増額になる場合があります。詳しくは，県にお問い合わせください。

（３）貸付期間

修学生に適用される修業年限の期間内。ただし，３年間を上限とします。

（長期履修制度を利用する場合は，通常の修業年限までの期間となります。）

４ 返還の免除

大学院等専門課程を修了後，９年間の内の８年間以上，広島県内企業等に就業した場合は全額免除

※その他一部免除できる場合もありますので，詳しくは広島県未来チャレンジ資金返還免除に関するQ&Aをご覧ください。

５ 貸付者の決定

書類及び面接により貸付者を決定します。（申請時に注意すべき点はコチラ）

６ 応募方法等

募集要項内の所定の様式に必要事項を記載し，添付資料を添えて，郵送又は持参により応募（提出）してください。

７ 制度利用者の事例について

やらないよりは，やったほうがいい。大学院への挑戦は起業への第一歩！ 永田 秀昌氏 （株式会社ハコジム） (PDFファイル)(426KB)

飛び込むことで道は開ける。ダブルワークで最先端の新事業を展開！ 古本 大生氏 （株式会社ネクストビジョン） (PDFファイル)(411KB)

新しい何かを生み出すために，企業のＤＮＡを受け継いだチャレンジ精神で，世界と渡り合える研究者に！ 松村 益寛氏 （マツダ株式会社） (PDFファイル)(382KB)

両立のコツは「心配しないこと」，専門分野の第一線働くために学び続けるという選択肢！ 新田 信雄氏 （ＮＮフィナンシャルアドバイス株式会社） (PDFファイル)(355KB)

８ 問い合わせ・提出先

〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号

広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ

電話：０８２－５１３－３４２０ Ｆａｘ：０８２－２２３－６３１４

Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

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令和２年度以前に申請された方

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