2021年度第2四半期決算説明 ネットカンファレンス質疑応答要旨
三井化学 株式会社ネットコンファレンスの日時、説明者他：
日時 2021 年 11 月 5 日 16:30～17:30
説明者 取締役常務執行役員 CFO 中島 一
説明資料 2021 年度第２四半期決算の概要 及び 2021 年度業績予想の概要
Q&A
■モビリティセグメント
Q1．自動?生産台数減産による影響について説明して欲しい。
A1．21 年度の自動?生産台数?込みは、新型コロナウイルスの影響を受けた 20 年度からは 7%程度の回復を?込んでいます。21 年度の下期については、20 年度の下期と同水準の自動?生産台数を?込んでいます。上期から下期にかけては 15%強程度の回復を?込んでおります。それを受けまして、PP コンパウンドの販売数量は地域別の差はありますが、おおむね同様の傾向で?込んでいます。
Q2．ICT 関連材料の販売状況について説明して欲しい。
A2．ICT 材料についてはいずれの製品も堅調に推移しています。アペルは 22 年 3 月に増強を予定しており、引続き堅調に推移しています。EUV ペリクルは、顧客評価・認定作業を進めており、順調に立ち上がっています。
■ヘルスケアセグメント
Ｑ3．ヘルスケアの 21 年 1Q（4-6 月）から 21 年 2Q（7-9 月）にかけて減益となる背景について説明して欲しい。
Ａ3．?科材料の不需要期での販売減少、ビジョンケアでの定修による影響により減益となりました。
Ｑ4．ヘルスケアの 21 年上期から 21 年下期にかけて減益となる背景について説明して欲しい。
Ａ4． 上期から下期にかけては原料価格上昇による不織布での交易条件悪化が主な要因となっています。
Ｑ5．ビジョンケア材料の米国での販売状況について説明して欲しい。
Ａ5． 販売は順調に推移しています。ポリカーボネート樹脂に比べて加工性が優れている点も評価されています。
■フード＆パッケージングセグメント
Ｑ6．フード＆パッケージングの 21 年 1Q（4-6 月）及び 21 年 2Q（7-9 月）にかけて減益について説明して欲しい。
Ａ6．コーティング・機能材では自動?生産台数減産の影響を受けました。また、21 年 1Q に一過性の利益が上乗せされておりそれを除くと横ばいで推移しています。
Ｑ7．農薬事業の買収は 22 年度のコア営業利益にどれくらい寄与するのか。
Ａ7．22 年度は、無形資産の償却費用の発生もありますが、プラスサイドを?込んでいます。
Q8．イクロスの販売状況について説明して欲しい。
A8．イクロスについて販売は堅調に推移しています。台湾工場での認証も進んでおり 22 年度以降も販売の増加が期待できます。
■基盤素材セグメント
Ｑ9．基盤素材の 21 年上期から 21 年下期にかけて減益となる背景について説明して欲しい。
Ａ9．交易条件の悪化が大きな減益要因となっています。21 年上期の在庫評価及び販売価格フォーミュラの期ずれを合わせた影響は 90 億円程度ですが、下期は 30 億円程度を?込んでおり▲60 億円程度の減益を?込んでいます。また、ビスフェノール A の市況の下落により▲70 億円程度、その他燃料価格の上昇等も含まれています。固定費についても、IFRS の会計基準により租税公課の計上時期は 4Q 一括となっているので下期の費用が増加しています。
Ｑ10．基盤素材の実力のコア営業利益はどの程度と認識しているのか。
Ａ10．20 年、21 年度の原料価格変動による在庫評価及び販売価格フォーミュラの期ずれを合わせた影響やビスフェノール A を中心とした市況の変動要因を除いても、200 億～300 億円程度稼ぎだすことができると認識しています。
Ｑ11．来期以降のビスフェノール A の需給?通しについてはどのように考えているのか。
Ａ11．20 年度下期から 21 年度 1Q にかけては、ポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂の需要が旺盛な中、北?の寒波等による供給不足により需給が逼迫、また 2Q にかけては需要が旺盛な状況が続く中、アジアでの定修や中国の電力不足による供給側の制限により市況は高騰しました。一方、足元では新設プラントの稼働により需給は軟化しており市況も下がってきています。
Q12. 22 年度の基盤素材のコア営業利益はどの程度を想定されているか。
A12. 21 年度に大きく影響を受けた BPA の市況を注視していく必要があります。中国では風力発電用途等でのエポキシ樹脂需要は一定程度続くと想定されますが、市況については依然不透明な状況です。22 年度については慎重に?極めていきたいと思います。
Ｑ13．ポリウレタン事業における JV 解消における 22 年度の損益への影響はどの程度か。
Ａ13．21 年度と比べ大きな損益変動はないと考えています。
■全社
Q14．下期にかけて原料価格が上昇するが販売価格への対応につき説明して欲しい。
A14．モビリティの製品については PP コンパウンドを中心に原料フォーミュラを採用しており、販売価格への対応はできています。不織布についても原料フォーミュラを採用しています。フード＆パッケージングの包装用フィルムは、上期から交渉を行い、徐々に値上げができており、足元でも引き続き交渉を行っています。
Q15. 非経常項目の内容について説明してほしい。
A15．具体的な内容については差し控えさせていただきますが、事業構造改善にかかる費用を計上しています。ウレタン事業についてもＪＶを解消したことで本格的に事業構造改善に着手できていくのではないかと考えています。
Ｑ16．投資案件について、21 年度に新規稼働した案件については、22 年度は固定費の増加要因はないと考えられるので、数量効果が増益となるという理解でよいか。
Ａ16．ご理解の通りです。来期以降増販による利益拡大を期待しています。
Ｑ17．21 年度の利益構成をみると基盤素材のボラティリティが高まってしまっているように?えるが、どのように評価をしているのか教えて欲しい。
Ａ17．成長３領域については過去利益水準が停滞していましたが、過去の取り組みの成果がでてきており、コア営業利益1,000 億円がようやく?えてきました。来年度以降も成長が期待できます。一方、基盤素材の今期はナフサ価格の高騰、ビスフェノール A の市況高騰により利益水準が上がっています。ビスフェノール A の市況がここまで高騰することは一時的であり、来年度以降も続くとは思っていません。このような需給関係によって引き起こされる市況の変動に影響されないということが重要であると考えています。基盤素材の構造改革及びポートフォリオ変革については手を緩めず引続き実行していくことに変わりはございません。
以上
日時 2021 年 11 月 5 日 16:30～17:30
説明者 取締役常務執行役員 CFO 中島 一
説明資料 2021 年度第２四半期決算の概要 及び 2021 年度業績予想の概要
Q&A
■モビリティセグメント
Q1．自動?生産台数減産による影響について説明して欲しい。
A1．21 年度の自動?生産台数?込みは、新型コロナウイルスの影響を受けた 20 年度からは 7%程度の回復を?込んでいます。21 年度の下期については、20 年度の下期と同水準の自動?生産台数を?込んでいます。上期から下期にかけては 15%強程度の回復を?込んでおります。それを受けまして、PP コンパウンドの販売数量は地域別の差はありますが、おおむね同様の傾向で?込んでいます。
Q2．ICT 関連材料の販売状況について説明して欲しい。
A2．ICT 材料についてはいずれの製品も堅調に推移しています。アペルは 22 年 3 月に増強を予定しており、引続き堅調に推移しています。EUV ペリクルは、顧客評価・認定作業を進めており、順調に立ち上がっています。
■ヘルスケアセグメント
Ｑ3．ヘルスケアの 21 年 1Q（4-6 月）から 21 年 2Q（7-9 月）にかけて減益となる背景について説明して欲しい。
Ａ3．?科材料の不需要期での販売減少、ビジョンケアでの定修による影響により減益となりました。
Ｑ4．ヘルスケアの 21 年上期から 21 年下期にかけて減益となる背景について説明して欲しい。
Ａ4． 上期から下期にかけては原料価格上昇による不織布での交易条件悪化が主な要因となっています。
Ｑ5．ビジョンケア材料の米国での販売状況について説明して欲しい。
Ａ5． 販売は順調に推移しています。ポリカーボネート樹脂に比べて加工性が優れている点も評価されています。
■フード＆パッケージングセグメント
Ｑ6．フード＆パッケージングの 21 年 1Q（4-6 月）及び 21 年 2Q（7-9 月）にかけて減益について説明して欲しい。
Ａ6．コーティング・機能材では自動?生産台数減産の影響を受けました。また、21 年 1Q に一過性の利益が上乗せされておりそれを除くと横ばいで推移しています。
Ｑ7．農薬事業の買収は 22 年度のコア営業利益にどれくらい寄与するのか。
Ａ7．22 年度は、無形資産の償却費用の発生もありますが、プラスサイドを?込んでいます。
Q8．イクロスの販売状況について説明して欲しい。
A8．イクロスについて販売は堅調に推移しています。台湾工場での認証も進んでおり 22 年度以降も販売の増加が期待できます。
■基盤素材セグメント
Ｑ9．基盤素材の 21 年上期から 21 年下期にかけて減益となる背景について説明して欲しい。
Ａ9．交易条件の悪化が大きな減益要因となっています。21 年上期の在庫評価及び販売価格フォーミュラの期ずれを合わせた影響は 90 億円程度ですが、下期は 30 億円程度を?込んでおり▲60 億円程度の減益を?込んでいます。また、ビスフェノール A の市況の下落により▲70 億円程度、その他燃料価格の上昇等も含まれています。固定費についても、IFRS の会計基準により租税公課の計上時期は 4Q 一括となっているので下期の費用が増加しています。
Ｑ10．基盤素材の実力のコア営業利益はどの程度と認識しているのか。
Ａ10．20 年、21 年度の原料価格変動による在庫評価及び販売価格フォーミュラの期ずれを合わせた影響やビスフェノール A を中心とした市況の変動要因を除いても、200 億～300 億円程度稼ぎだすことができると認識しています。
Ｑ11．来期以降のビスフェノール A の需給?通しについてはどのように考えているのか。
Ａ11．20 年度下期から 21 年度 1Q にかけては、ポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂の需要が旺盛な中、北?の寒波等による供給不足により需給が逼迫、また 2Q にかけては需要が旺盛な状況が続く中、アジアでの定修や中国の電力不足による供給側の制限により市況は高騰しました。一方、足元では新設プラントの稼働により需給は軟化しており市況も下がってきています。
Q12. 22 年度の基盤素材のコア営業利益はどの程度を想定されているか。
A12. 21 年度に大きく影響を受けた BPA の市況を注視していく必要があります。中国では風力発電用途等でのエポキシ樹脂需要は一定程度続くと想定されますが、市況については依然不透明な状況です。22 年度については慎重に?極めていきたいと思います。
Ｑ13．ポリウレタン事業における JV 解消における 22 年度の損益への影響はどの程度か。
Ａ13．21 年度と比べ大きな損益変動はないと考えています。
■全社
Q14．下期にかけて原料価格が上昇するが販売価格への対応につき説明して欲しい。
A14．モビリティの製品については PP コンパウンドを中心に原料フォーミュラを採用しており、販売価格への対応はできています。不織布についても原料フォーミュラを採用しています。フード＆パッケージングの包装用フィルムは、上期から交渉を行い、徐々に値上げができており、足元でも引き続き交渉を行っています。
Q15. 非経常項目の内容について説明してほしい。
A15．具体的な内容については差し控えさせていただきますが、事業構造改善にかかる費用を計上しています。ウレタン事業についてもＪＶを解消したことで本格的に事業構造改善に着手できていくのではないかと考えています。
Ｑ16．投資案件について、21 年度に新規稼働した案件については、22 年度は固定費の増加要因はないと考えられるので、数量効果が増益となるという理解でよいか。
Ａ16．ご理解の通りです。来期以降増販による利益拡大を期待しています。
Ｑ17．21 年度の利益構成をみると基盤素材のボラティリティが高まってしまっているように?えるが、どのように評価をしているのか教えて欲しい。
Ａ17．成長３領域については過去利益水準が停滞していましたが、過去の取り組みの成果がでてきており、コア営業利益1,000 億円がようやく?えてきました。来年度以降も成長が期待できます。一方、基盤素材の今期はナフサ価格の高騰、ビスフェノール A の市況高騰により利益水準が上がっています。ビスフェノール A の市況がここまで高騰することは一時的であり、来年度以降も続くとは思っていません。このような需給関係によって引き起こされる市況の変動に影響されないということが重要であると考えています。基盤素材の構造改革及びポートフォリオ変革については手を緩めず引続き実行していくことに変わりはございません。
以上