障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について
厚生労働省令和3年12月24日（金）
照会先
職業安定局障害者雇用対策課
課 長 小野寺 徳子
主任障害者雇用専門官 佐藤 悦子
課 長 補 佐 内藤 彰彦
（代表電話）03-5253-1111（内線）5829、5868
（直通電話）03-3502-6775
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について
民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされており、以下のとおり企業名を公表します。
【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】
１ 株式会社タウンハウジング
（本社：東京都千代田区、代表者：新田 泉、不動産賃貸業）
２ 三栄電気工業株式会社
（本社：東京都渋谷区、代表者：一瓢 秀次、設備工事業）
３ シーレックス株式会社
（本社：東京都千代田区、代表者：松浦 誠、ビルメンテナンス業）
４ SKECHERS JAPAN合同会社
（本社：東京都港区、代表者：デイビッド Ｋ．トダ、靴・履物小売業）
５ 株式会社 SIMMTECH GRAPHICS
（本社：長野県茅野市、代表者：李 珍煥、電子デバイス製造業）
６ 株式会社サンポークリエイト
（本社：広島県広島市、代表者：新原 純平、アクセサリー・雑貨小売業）