「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の結果について

プレスリリース

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の結果について

• Tweet
• 印刷

令和3年12月28日
水産庁

12月13日（月曜日）から27日（月曜日）まで、ウェブ会議で「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催され、令和4年（2022年）の北方四島周辺水域における日本漁船の操業条件等について妥結しました。

1.日ロ政府間協議及び民間交渉とは

本会議は、1998年に発効した「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」（※）に基づき、毎年1回開催されるものです。政府間協議においては、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われ、民間交渉では、日本漁船の翌年の具体的な操業条件等について協議が行われました。

※正式名称は「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」です。

2.開催日程

日程：令和3年12月13日（月曜日）～27日（月曜日）〔ウェブ会議〕

3.出席者

日本側：德田 修一（とくだ しゅういち）外務省欧州局審議官、
水川 明大（みずかわ あきひろ）水産庁資源管理部国際課長、
山崎 峰男（やまざき みねお）一般社団法人北海道水産会副会長
ほか、外務省、水産庁、北海道庁及び漁業関係団体の関係者
ロシア側：ジョスキー外務省第三アジア局次長ほか、
外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.結果概要

政府間協議において、本協定に基づく令和2年（2020年）及び令和3年（2021年）の日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを確認しました。
民間交渉は、北海道水産会等の日本側民間団体とロシア側関係省庁の間で行われ、令和4年（2022年）における日本漁船の漁獲量、魚種等の操業条件等について、以下の内容で妥結しました。
（1）漁獲量2,177トン（本年と同じ）
すけとうだら955トン（本年と同じ）
ほっけ777トン（本年と同じ）
たこ213トン（本年と同じ）
その他232トン（本年と同じ）
（2）漁期 （本年と同じ）
すけとうだら刺し網漁業 1月1日～3月15日
ほっけ刺し網漁業 9月16日～12月31日
たこ空釣り漁業 1月1日～1月31日及び10月16日～12月31日
（3）隻数（本年と同じ）
48隻
（4）協力金等（本年と同じ）
協力金 2,130万円、機材供与 2,110万円
また、北方四島周辺水域におけるロシア・トロール漁船の操業により、我が国漁船に漁具被害が発生するとともに、漁獲量が低迷していることから、ロシア側に対し、ロシア・トロール漁船の操業自粛等の実効的な対策を講じるよう申し入れました。

5.その他

（参考） 令和3年12月13日付けプレスリリース「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の開催について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/211213.html

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者：高木、小田
代表：03-3502-8111（内線6744）
ダイヤルイン：03-3502-8453