株式会社エルピオの電力小売事業のサービス停止及び当社業績への影響について
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 株式会社2022 年３月 26 日
各 位
会社名 ENECHANGE 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 城口 洋平
代表取締役 COO 有田 一平
(コード番号：4169 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 杉本 拓也
（TEL 03-6774-6709）
株式会社エルピオの電力小売事業のサービス停止
及び当社業績への影響について
2022 年３月 25 日、株式会社エルピオ（以下、「エルピオ社」）より、電力小売事業である「エルピオでんき」の全エリア、全メニューのサービス提供の停止（以下、「本件」）が公表されました。
当該公表内容によると、慢性的な天然ガス不足の影響から輸入価格が高騰する中で、 電源の調達価格が昨年より一段と高値で推移しており、2022 年の電源調達の見込みが見られないことから、現在の電気料金を維持していくことが困難になったため、2022 年４月 30 日を最後に電力供給サービスを停止することを決定したとのことです。なお、エルピオ社の最新の電力販売量順位は 61 位（注１）です。
１．エルピオ社と当社の関係性
エルピオ社と当社の間には、エネルギープラットフォーム事業において取引関係があり、主要な顧客の１社となっています。
２．当社の対応
エルピオ社の顧客に対して適切な情報提供及びエルピオ社からの契約切替を希望される顧客に対し、適切な機会を提供するための「エルピオ社相談窓口」を開設します。
当社は、過去にも新電力事業者の事業撤退等の際に、同様の目的で顧客の相談窓口を開設し、適切な情報提供及び契約切替の支援を行ってきた実績があります。
３．当社への業績への影響
2021 年 12 月期において、エルピオ社からの売上高を 584 百万円計上しており、そのうち約 39 百万円がストック型収益（継続報酬）、約 545 百万円がフロー型収益（一時報酬）となっております。エルピオ社の当社経由のユーザー数（注２）は約３万９千件であり、当社全体のユーザー数（注２）38 万７千件のうち約 10%となっています（数値は 2021 年 12 月末時点）。
2022 年 12 月期通期業績予想におけるエルピオ社からの売上高については、電源の調達価格の高騰を背景として一時報酬の減額が既に見込まれていたことから、昨年度実績相当の売上高は見込んでおらず、事業撤退がなされる４月 30 日以降の売上高としては、約 58 百万円（ストック型収益約 41 百万円、フロー型収益約 17 百万円）と見込んでおりました。当社としましては、想定約 14 万件のエルピオ社のユーザー全体に対して他の電力会社への契約切替キャンペーンをエルピオ社と連携しながら支援し、また新規顧客は他の電力会社へ送客を行うことにより、当該売上高見込みを維持して行く方針です。また、契約切替キャンペーンの結果によっては、ユーザー獲得が期初想定以上に進む可能性もあります。
本件が当社業績に及ぼす影響については、上記の進捗に応じて、適切なタイミングで情報開示を行ってまいります。
なお、本件は破産等の法的整理ではないため、エルピオ社向けの債権については、通常通りの回収がなされる見込みです。
(注１）資源エネルギー庁「電力需要実績」より（2021 年 11 月の電力販売量（kWh）ベース）
(注２）法人顧客について一般家庭の容量を４kW とし総獲得容量から割り戻した数値を一般家庭換算として算出
以上
各 位
会社名 ENECHANGE 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 城口 洋平
代表取締役 COO 有田 一平
(コード番号：4169 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 杉本 拓也
（TEL 03-6774-6709）
株式会社エルピオの電力小売事業のサービス停止
及び当社業績への影響について
2022 年３月 25 日、株式会社エルピオ（以下、「エルピオ社」）より、電力小売事業である「エルピオでんき」の全エリア、全メニューのサービス提供の停止（以下、「本件」）が公表されました。
当該公表内容によると、慢性的な天然ガス不足の影響から輸入価格が高騰する中で、 電源の調達価格が昨年より一段と高値で推移しており、2022 年の電源調達の見込みが見られないことから、現在の電気料金を維持していくことが困難になったため、2022 年４月 30 日を最後に電力供給サービスを停止することを決定したとのことです。なお、エルピオ社の最新の電力販売量順位は 61 位（注１）です。
１．エルピオ社と当社の関係性
エルピオ社と当社の間には、エネルギープラットフォーム事業において取引関係があり、主要な顧客の１社となっています。
２．当社の対応
エルピオ社の顧客に対して適切な情報提供及びエルピオ社からの契約切替を希望される顧客に対し、適切な機会を提供するための「エルピオ社相談窓口」を開設します。
当社は、過去にも新電力事業者の事業撤退等の際に、同様の目的で顧客の相談窓口を開設し、適切な情報提供及び契約切替の支援を行ってきた実績があります。
３．当社への業績への影響
2021 年 12 月期において、エルピオ社からの売上高を 584 百万円計上しており、そのうち約 39 百万円がストック型収益（継続報酬）、約 545 百万円がフロー型収益（一時報酬）となっております。エルピオ社の当社経由のユーザー数（注２）は約３万９千件であり、当社全体のユーザー数（注２）38 万７千件のうち約 10%となっています（数値は 2021 年 12 月末時点）。
2022 年 12 月期通期業績予想におけるエルピオ社からの売上高については、電源の調達価格の高騰を背景として一時報酬の減額が既に見込まれていたことから、昨年度実績相当の売上高は見込んでおらず、事業撤退がなされる４月 30 日以降の売上高としては、約 58 百万円（ストック型収益約 41 百万円、フロー型収益約 17 百万円）と見込んでおりました。当社としましては、想定約 14 万件のエルピオ社のユーザー全体に対して他の電力会社への契約切替キャンペーンをエルピオ社と連携しながら支援し、また新規顧客は他の電力会社へ送客を行うことにより、当該売上高見込みを維持して行く方針です。また、契約切替キャンペーンの結果によっては、ユーザー獲得が期初想定以上に進む可能性もあります。
本件が当社業績に及ぼす影響については、上記の進捗に応じて、適切なタイミングで情報開示を行ってまいります。
なお、本件は破産等の法的整理ではないため、エルピオ社向けの債権については、通常通りの回収がなされる見込みです。
(注１）資源エネルギー庁「電力需要実績」より（2021 年 11 月の電力販売量（kWh）ベース）
(注２）法人顧客について一般家庭の容量を４kW とし総獲得容量から割り戻した数値を一般家庭換算として算出
以上