資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について

2022 年３月 31 日
ポート株式会社

資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について

資源価格高騰、電力卸市場価格高騰等によるエネルギー領域の市場環境の変化に伴う、当社のエネルギー領域への現時点での影響について、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．現時点での影響について

資源価格の高騰、国内電力卸市場価格の上昇により、電力会社各社が影響を受けておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢、福島県沖地震に伴う東京電力の一部発電所停止等により更にその深刻度が増し、一部の新電力事業者においては、電力小売事業の撤退、停止や破産申請手続きと厳しい状況となっており、エネルギー領域の市場環境が急速に悪化しております。

まず当社においては、電力小売事業の撤退、停止等となっている、株式会社ウエスト電力、株式会社エルピオ、株式会社ホープエナジーと直近での取引実績はなく、業績への影響はございません。 また、電気使用料金の上昇によるユーザーの電力会社切替ニーズの高まりも見込まれる状況でもございますが、電力卸価格上昇により電力会社の新規顧客獲得姿勢、顧客獲得コスト負担余力の低下の影響はあり、当社既存の取引先においても、取次案件の停止や取次単価（マッチングフィー）の減少となる電力会社も多く出てきている状況となっております。

２．今期（2022 年３月期）業績への影響について

第４四半期より連結子会社となった株式会社 INE において、上記の通り、厳しい環境下ではあるものの、さまざまな対策を講じた結果、当初のほぼ計画通りに順調な推移で当社連結業績にしっかり寄与していること、就職領域が引き続き順調に推移していることもあり、2021 年 11 月 12 日公表の通期の連結業績予想レンジは現状においても現実的で、特に各利益についてレンジ内推移の見込みとなります。

詳細な数値につきましては精査中ではあるため、判明次第速やかに開示させていただきます。 なお参考までに、INE 社の前期（2021 年３月期）の実績は、売上高 3,299 百万円、営業利益 592 百万円、当期純利益 402 百万円となっており、当社グループの連結決算に取り込むのは 2022 年１月～３月の実績となります。

３．来期以降の見通しについて

ロシア・ウクライナ情勢および、それに起因する資源価格高騰、電力卸価格の上昇等の見通しについては、不透明な状況ではあり、エネルギー領域における市場環境は厳しい状況ではありますが、あらゆるリスクを想定して対策を講じ、中期経営計画において来期（2023 年３月期）目標としている売上収益 100 億円、EBITDA20億円の達成に向けて、様々な対応、調整を行っております。

まず当社は、エンドユーザーと電力会社のマッチング（電力切替）においては、引越しをはじめ、ライフスタイルの変化を契機としたマッチングが多く、Web サイト上で電気料金価格のみでの比較を提供するのではなく、エンドユーザーそれぞれの多様なニーズに即したマッチングをインサイドセールスにて行っております。そのため新型コロナウイルス等による引越し件数減少の影響はあるものの、今後も引越しをはじめとしたライフスタイルの変化は常に発生するため、取次電力会社の社数に影響があったとしても取次件数を伸ばしていくことが可能であると考えております。また、電力会社の新規顧客獲得姿勢の低下により、獲得競争が緩やかになり、エネルギー領域全体において WEB 広告出稿単価も減少することから、費用低減による粗利率の維持もしくは減少幅の抑制が見込めると考えております。

こうした背景に加え、当社においては、電力会社からの取次単価低下を補うためにも、マッチング効率の改善を通じて、更なる成約率の向上も図って参ります。更に、顧客当たりの収益を改善させるために、電力のみでなく、ガスや太陽光など再生可能エネルギー、ライフライン関連のクロスセル強化を図るほか、このような状況においても積極的な姿勢の新規電力・ガス会社との契約開始やアライアンスを推進しております。

以上