当社役員の辞任 及びガバナンス検証委員会の設置について
株式会社 ＫＡＤＯＫＡＷＡ2022 年 10 月 5 日
株式会社 KADOKAWA
当社役員の辞任 及びガバナンス検証委員会の設置について
東京 2020 オリンピック・パラリンピック（以下、本大会）のスポンサー選考において、当社役職員が東京地方検察庁より贈賄の容疑で逮捕、起訴されました。当社グループの読者やユーザー、並びに作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけし、重ねて深くお詫び申し上げます。
昨日、当社の取締役会長 会長執行役員である角川歴彦（かどかわつぐひこ）、並びに取締役副会長 副会長執行役員の松原眞樹（まつばらまさき）から、会長職及び副会長職、並びに執行役員職の辞任の申し出がありました。
役職員の贈賄罪の成否及びこれを基礎づける事実関係は、今後、司法の場に委ねられることになりますが、当社は、役職員の逮捕、起訴に至ったことを厳粛に受け止めております。角川歴彦と松原眞樹の、本大会スポンサー契約締結時の経営者としての責任に鑑み、本日、当社取締役会は辞任の申し出を承認しました。
また、本日付で、利害関係を有しない外部の専門家を中心としたガバナンス検証委員会を設置しました。当委員会では、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明に加え、再発防止策の提言を目的としております。その報告に基づいて、当社は監査等委員会と共に、コンプライアンスの遵守、及びガバナンスの改善、強化に向けて取り組んでまいります。
当社は、引き続き当局の捜査に協力するとともに、今後の信頼回復に向けて努めてまいります。
【ガバナンス検証委員会の構成メンバー（敬称略）】
委員長：中村直人（弁護士、中村・角田・松本法律事務所）
委員：國廣正（弁護士、国広総合法律事務所）
委員：山田和彦（弁護士、中村・角田・松本法律事務所）
委員：鵜浦博夫（当社社外取締役（2021 年 6 月就任））
委員：ジャーマン・ルース マリー（当社社外取締役（2020 年 6 月就任））
【委員の略歴】
委員長 中村直人（弁護士）
所属 中村・角田・松本法律事務所
略歴
1985 年 4 月 弁護士登録 森綜合法律事務所所属
1998 年 4 月 日比谷パーク法律事務所開設、パートナー
2003 年 2 月 中村直人法律事務所開設（現中村・角田・松本法律事務所）
委員 國廣正（弁護士）
所属 国広総合法律事務所
略歴
1986 年 4 月 弁護士登録
2004 年 4 月 内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問・現任）
2007 年 3 月 内閣官房顧問（内閣総務官室法令遵守顧問・現任）
2007 年 6 月 東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役（現任）
2009 年 12 月 消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問・現任）
2017 年 6 月 オムロン株式会社 社外監査役（現任）
2021 年 3 月 Ｚホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2022 年 6 月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 社外監査役（現任）
委員 山田和彦（弁護士）
所属 中村・角田・松本法律事務所
略歴
2005 年 10 月 弁護士登録 中村・角田・松本法律事務所所属
2012 年 1 月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー（現任）
2015 年 9 月 テクノプロ・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2016 年 9 月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授（現任）
2019 年 12 月 株式会社東京商品取引所 社外監査役（現任）
委員 鵜浦博夫（当社社外取締役（2021 年 6 月就任））
所属 日本電信電話株式会社
略歴
1973 年 4 月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
2012 年 6 月 同社代表取締役社長
2018 年 6 月 同社相談役
2019 年 6 月 三菱重工業株式会社 社外取締役監査等委員（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（現任）
2021 年 7 月 日本電信電話株式会社 特別顧問（現任）
委員 ジャーマン・ルース マリー（当社社外取締役（2020 年 6 月就任））
所属 株式会社ジャーマン・インターナショナル
略歴
1988 年 12 月 株式会社リクルート入社
2000 年 12 月 株式会社スペースデザイン入社
2008 年 4 月 同社取締役
2012 年 4 月 株式会社ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長（現任）
2019 年 6 月 富士紡ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2020 年 6 月 当社社外取締役（現任）
以上
【本件に関する報道関係からのお問合せ先】
株式会社 KADOKAWA 広報部
E-mail：pr-dept@kadokawa.jp
広報部代表：050-1743-9616
KADOKAWA グループ ポータルサイト：https://group.kadokawa.co.jp/
株式会社 KADOKAWA
当社役員の辞任 及びガバナンス検証委員会の設置について
東京 2020 オリンピック・パラリンピック（以下、本大会）のスポンサー選考において、当社役職員が東京地方検察庁より贈賄の容疑で逮捕、起訴されました。当社グループの読者やユーザー、並びに作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけし、重ねて深くお詫び申し上げます。
昨日、当社の取締役会長 会長執行役員である角川歴彦（かどかわつぐひこ）、並びに取締役副会長 副会長執行役員の松原眞樹（まつばらまさき）から、会長職及び副会長職、並びに執行役員職の辞任の申し出がありました。
役職員の贈賄罪の成否及びこれを基礎づける事実関係は、今後、司法の場に委ねられることになりますが、当社は、役職員の逮捕、起訴に至ったことを厳粛に受け止めております。角川歴彦と松原眞樹の、本大会スポンサー契約締結時の経営者としての責任に鑑み、本日、当社取締役会は辞任の申し出を承認しました。
また、本日付で、利害関係を有しない外部の専門家を中心としたガバナンス検証委員会を設置しました。当委員会では、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明に加え、再発防止策の提言を目的としております。その報告に基づいて、当社は監査等委員会と共に、コンプライアンスの遵守、及びガバナンスの改善、強化に向けて取り組んでまいります。
当社は、引き続き当局の捜査に協力するとともに、今後の信頼回復に向けて努めてまいります。
【ガバナンス検証委員会の構成メンバー（敬称略）】
委員長：中村直人（弁護士、中村・角田・松本法律事務所）
委員：國廣正（弁護士、国広総合法律事務所）
委員：山田和彦（弁護士、中村・角田・松本法律事務所）
委員：鵜浦博夫（当社社外取締役（2021 年 6 月就任））
委員：ジャーマン・ルース マリー（当社社外取締役（2020 年 6 月就任））
【委員の略歴】
委員長 中村直人（弁護士）
所属 中村・角田・松本法律事務所
略歴
1985 年 4 月 弁護士登録 森綜合法律事務所所属
1998 年 4 月 日比谷パーク法律事務所開設、パートナー
2003 年 2 月 中村直人法律事務所開設（現中村・角田・松本法律事務所）
委員 國廣正（弁護士）
所属 国広総合法律事務所
略歴
1986 年 4 月 弁護士登録
2004 年 4 月 内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問・現任）
2007 年 3 月 内閣官房顧問（内閣総務官室法令遵守顧問・現任）
2007 年 6 月 東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役（現任）
2009 年 12 月 消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問・現任）
2017 年 6 月 オムロン株式会社 社外監査役（現任）
2021 年 3 月 Ｚホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2022 年 6 月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 社外監査役（現任）
委員 山田和彦（弁護士）
所属 中村・角田・松本法律事務所
略歴
2005 年 10 月 弁護士登録 中村・角田・松本法律事務所所属
2012 年 1 月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー（現任）
2015 年 9 月 テクノプロ・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2016 年 9 月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授（現任）
2019 年 12 月 株式会社東京商品取引所 社外監査役（現任）
委員 鵜浦博夫（当社社外取締役（2021 年 6 月就任））
所属 日本電信電話株式会社
略歴
1973 年 4 月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
2012 年 6 月 同社代表取締役社長
2018 年 6 月 同社相談役
2019 年 6 月 三菱重工業株式会社 社外取締役監査等委員（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（現任）
2021 年 7 月 日本電信電話株式会社 特別顧問（現任）
委員 ジャーマン・ルース マリー（当社社外取締役（2020 年 6 月就任））
所属 株式会社ジャーマン・インターナショナル
略歴
1988 年 12 月 株式会社リクルート入社
2000 年 12 月 株式会社スペースデザイン入社
2008 年 4 月 同社取締役
2012 年 4 月 株式会社ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長（現任）
2019 年 6 月 富士紡ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2020 年 6 月 当社社外取締役（現任）
以上
【本件に関する報道関係からのお問合せ先】
株式会社 KADOKAWA 広報部
E-mail：pr-dept@kadokawa.jp
広報部代表：050-1743-9616
KADOKAWA グループ ポータルサイト：https://group.kadokawa.co.jp/