国内コンシューマー製品販売事業の業務提携に関するお知らせ
マクセル 株式会社2022 年 10 月 31 日
マ ク セ ル 株 式 会 社
国内コンシューマー製品販売事業の業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社が営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下「本対象事業」といいます。）を、株式会社デンキョーグループホールディングス（以下「DG-HD」といいます。）の完全子会社である株式会社電響社（以下「電響社」といいます。）に移管することをはじめとした業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を決議するとともに、DG-HD 及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書を締結しましたので下記のとおりお知らせします。
記
１．本業務提携の理由
当社は、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」(MaximumExcellence 2023)において、事業の新陳代謝の加速とポートフォリオ経営の推進を図り、MEX23の最終年度である2024年３月期において営業利益125億円の実現をめざしています。
当社グループは、長年にわたり電池、光ディスク、磁気テープ、シェーバーなどのBtoC製品において、マクセルブランド及びイズミブランドを市場に浸透させてきました。しかしながら、昨今の円安による輸入製品価格の上昇や原材料費の高騰、ライフスタイルの変化など、BtoC事業を取り巻く環境が大きく変化しております。また一方で当社グループは、独自のアナログコア技術に立脚した製品によるBtoB事業の拡大を成長戦略の柱とし、成長投資を進めています。
こうした状況のなか、マクセルブランド及びイズミブランドの製品を今後も日本国内市場で継続して販売し、さらに拡大を図っていくためには、製品の企画・開発だけでなく、販売ルートの拡大や物流面の効率化などサプライチェーン全体の抜本的見直しによる事業の効率化が必須となっていました。
一方でDG-HDは、生活関連商品の卸売を主な事業としており、日本国内における強力な販売ネットワークを有しています。また、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画において2030年度に向けた長期ビジョンとして「グループ売上1,000億円企業へ」を掲げ、持続的成長をめざしています。
DG-HDは持続的成長の実現に向けた成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、DG-HDが扱う生活関連商品における差別化を図るため、DG-HD内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索していました。
今般、電響社を販売総代理店とすることで販売事業の移管を行い、当社グループが保有する製品技術・企画力と DG-HD が保有する販売力を融合することが、マクセルブランド及びイズミブランド製品の日本国内における販売拡大と、売上高 1,000 億円の実現に向け積極的な成長投資を計画する DG-HDの成長戦略の柱となるとの結論に至り、当社と DG-HD 及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行ったものです。
２．本業務提携の概要
(1) 本業務提携の対象製品
日本国内で販売されるマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品。（電設工具ならびに海外で販売されるすべての製品、国内・海外で販売されるすべてのOEM製品は対象外。）
(2) 本対象事業に係る機能移管
本対象事業に係る当社の機能（営業、商品企画等）は、電響社に移管し、現在マクセルグループで生産している製品の製造等は引き続き当社グループが行う予定です。
なお、本業務提携と併せて、ライフソリューション事業の再編を行い、当社の国内製造拠点である九州事業所をマクセルイズミ株式会社の事業部門とするなどの組織見直しを行う予定です。
３．本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社電響社
(2) 所在地 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高瀬 一郎
(4) 事業内容 家庭用の電気機器、音響通信機器、冷暖房機器、健康美容器具などの卸売業、及びこれに附帯関連する事業
(5) 資本金 340百万円
(6) 設立年月日 2022年４月１日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社デンキョーグループホールディングス 100％
(8) 上場会社と当該会社との
間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係及び関連当事者への該当事項はありませんが、当該会社に当社従業員を出向させていることによる人的関係及び当社製品を販売していることによる取引関係があります。
本業務提携の相手先である電響社は、2022年10月１日付のDG-HDの持株会社体制への移行に向け2022年４月１日付で設立されたため確定した事業年度が存在しません。ご参考まで、DG-HDの連結経営成績等を下記します。
（ご参考）
(1) 名称 株式会社デンキョーグループホールディングス
(2) 所在地 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂田 周平
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理、不動産賃貸・管理
(5) 資本金 2,644百万円
(6) 設立年月日 1955年12月１日
(7) 大株主及び持株比率
(2022年３月31日現在。自己株式を除く発行済株式の総数に対する保有株式数の割合)
株式会社イワタニ 15.18％、電響社取引先持株会 12.11％、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.95％、株式会社北陸銀行 4.88％、電響社従業員持株会 3.51％、中野 修 2.22％、日本生命保険相互会社 1.98％、東京海上日動火災保険株式会社 1.85％、オーナンバ株式会社 1.71％、象印マホービン株式会社 1.68％
(8) 上場会社と当該会社との間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
純資産 24,564百万円 26,808百万円 26,367百万円
総資産 34,539百万円 36,681百万円 36,353百万円
１株当たり純資産 4,026.74円 4,394.83円 4,352.43円
売上高 51,579百万円 57,358百万円 53,747百万円
営業利益 116百万円 1,482百万円 611百万円
経常利益 754百万円 1,870百万円 1,056百万円
親会社株主に帰属する当
期純利益
411百万円 1,279百万円 613百万円
１株当たり純利益 67.50円 209.75円 100.62円
１株当たり配当金 40.00円 45.00円 40.00円
４．日程
取締役会決議及び基本合意書締結日： 2022年10月31日
販売総代理店契約締結日： 2023年１月31日（予定）
販売総代理店契約効力発生日： 2023年４月１日（予定）
５．今後の見通し
本業務提携に係る費用等については、2022年10月28日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んで公表しております。
以 上
マ ク セ ル 株 式 会 社
国内コンシューマー製品販売事業の業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社が営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下「本対象事業」といいます。）を、株式会社デンキョーグループホールディングス（以下「DG-HD」といいます。）の完全子会社である株式会社電響社（以下「電響社」といいます。）に移管することをはじめとした業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を決議するとともに、DG-HD 及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書を締結しましたので下記のとおりお知らせします。
記
１．本業務提携の理由
当社は、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」(MaximumExcellence 2023)において、事業の新陳代謝の加速とポートフォリオ経営の推進を図り、MEX23の最終年度である2024年３月期において営業利益125億円の実現をめざしています。
当社グループは、長年にわたり電池、光ディスク、磁気テープ、シェーバーなどのBtoC製品において、マクセルブランド及びイズミブランドを市場に浸透させてきました。しかしながら、昨今の円安による輸入製品価格の上昇や原材料費の高騰、ライフスタイルの変化など、BtoC事業を取り巻く環境が大きく変化しております。また一方で当社グループは、独自のアナログコア技術に立脚した製品によるBtoB事業の拡大を成長戦略の柱とし、成長投資を進めています。
こうした状況のなか、マクセルブランド及びイズミブランドの製品を今後も日本国内市場で継続して販売し、さらに拡大を図っていくためには、製品の企画・開発だけでなく、販売ルートの拡大や物流面の効率化などサプライチェーン全体の抜本的見直しによる事業の効率化が必須となっていました。
一方でDG-HDは、生活関連商品の卸売を主な事業としており、日本国内における強力な販売ネットワークを有しています。また、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画において2030年度に向けた長期ビジョンとして「グループ売上1,000億円企業へ」を掲げ、持続的成長をめざしています。
DG-HDは持続的成長の実現に向けた成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、DG-HDが扱う生活関連商品における差別化を図るため、DG-HD内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索していました。
今般、電響社を販売総代理店とすることで販売事業の移管を行い、当社グループが保有する製品技術・企画力と DG-HD が保有する販売力を融合することが、マクセルブランド及びイズミブランド製品の日本国内における販売拡大と、売上高 1,000 億円の実現に向け積極的な成長投資を計画する DG-HDの成長戦略の柱となるとの結論に至り、当社と DG-HD 及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行ったものです。
２．本業務提携の概要
(1) 本業務提携の対象製品
日本国内で販売されるマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品。（電設工具ならびに海外で販売されるすべての製品、国内・海外で販売されるすべてのOEM製品は対象外。）
(2) 本対象事業に係る機能移管
本対象事業に係る当社の機能（営業、商品企画等）は、電響社に移管し、現在マクセルグループで生産している製品の製造等は引き続き当社グループが行う予定です。
なお、本業務提携と併せて、ライフソリューション事業の再編を行い、当社の国内製造拠点である九州事業所をマクセルイズミ株式会社の事業部門とするなどの組織見直しを行う予定です。
３．本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社電響社
(2) 所在地 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高瀬 一郎
(4) 事業内容 家庭用の電気機器、音響通信機器、冷暖房機器、健康美容器具などの卸売業、及びこれに附帯関連する事業
(5) 資本金 340百万円
(6) 設立年月日 2022年４月１日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社デンキョーグループホールディングス 100％
(8) 上場会社と当該会社との
間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係及び関連当事者への該当事項はありませんが、当該会社に当社従業員を出向させていることによる人的関係及び当社製品を販売していることによる取引関係があります。
本業務提携の相手先である電響社は、2022年10月１日付のDG-HDの持株会社体制への移行に向け2022年４月１日付で設立されたため確定した事業年度が存在しません。ご参考まで、DG-HDの連結経営成績等を下記します。
（ご参考）
(1) 名称 株式会社デンキョーグループホールディングス
(2) 所在地 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂田 周平
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理、不動産賃貸・管理
(5) 資本金 2,644百万円
(6) 設立年月日 1955年12月１日
(7) 大株主及び持株比率
(2022年３月31日現在。自己株式を除く発行済株式の総数に対する保有株式数の割合)
株式会社イワタニ 15.18％、電響社取引先持株会 12.11％、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.95％、株式会社北陸銀行 4.88％、電響社従業員持株会 3.51％、中野 修 2.22％、日本生命保険相互会社 1.98％、東京海上日動火災保険株式会社 1.85％、オーナンバ株式会社 1.71％、象印マホービン株式会社 1.68％
(8) 上場会社と当該会社との間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
純資産 24,564百万円 26,808百万円 26,367百万円
総資産 34,539百万円 36,681百万円 36,353百万円
１株当たり純資産 4,026.74円 4,394.83円 4,352.43円
売上高 51,579百万円 57,358百万円 53,747百万円
営業利益 116百万円 1,482百万円 611百万円
経常利益 754百万円 1,870百万円 1,056百万円
親会社株主に帰属する当
期純利益
411百万円 1,279百万円 613百万円
１株当たり純利益 67.50円 209.75円 100.62円
１株当たり配当金 40.00円 45.00円 40.00円
４．日程
取締役会決議及び基本合意書締結日： 2022年10月31日
販売総代理店契約締結日： 2023年１月31日（予定）
販売総代理店契約効力発生日： 2023年４月１日（予定）
５．今後の見通し
本業務提携に係る費用等については、2022年10月28日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んで公表しております。
以 上