デジタル推進委員の取組（募集要項で示す団体等）：募集要項及び団体名を更新しました

募集要項で示す団体等

募集要項別表2で記載の地域コミュニティの活性化を図る取組を行う団体等（※）の一覧は以下の通りです。

※ 以下に掲げる団体（またはその団体に加盟する団体を含む）に所属（登録）している企業等も対象に含まれるものとします。

団体名

• 全国中小企業青年中央会
• 日本青年会議所及び各地の青年会議所
• 各地の商工会
• 一般社団法人 新経済連盟
• 一般社団法人 日本経済団体連合会
• 一般社団法人 全国銀行協会
• 全国商店街振興組合連合会及び各地の商店街振興組合連合会
• 一般財団法人 ニューメディア開発協会
• 日本行政書士会連合会
• 一般社団法人 日本支援技術協会
• 各地のシルバー人材センター
• 日本税理士会連合会
• 日本土地家屋調査士会連合会
• 一般社団法人 日本IT団体連盟
• 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
• 全国電機商業組合連合会
• 一般社団法人 パソコープ
• 各地の社会福祉協議会
• 各地の商工会議所
• 一般社団法人 ソフトウェア協会
• 一般社団法人 ウェブ解析士協会

※ 状況に応じ、対象となる団体は随時更新されます。

デジタル推進委員の取組みにご協力いただける団体の皆様へ

団体として募集要項への掲載を希望される場合は、メールにて以下の宛先までご連絡ください。
必要事項等をデジタル庁からご連絡させていただきます。
メール：support-digital-ps_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。

参考

• デジタル推進委員募集要項（PDF／191KB）（2022年11月17日改訂）