2022/11/25

イチニ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

株式会社 Geolocation Technology 

2022年11月25日

株式会社Geolocation Technology

イチニ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、イチニ株式会社(東京都港区、代表取締役 髙畑卓、以下、「イチニ」という。)との資本業務提携(以下、「本提携」という。)を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.資本業務提携の理由

当社は、IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」をベースに、同サービスをWeb上で利用できる「どこどこJP」をはじめ、BtoBマーケティング、オンライン不正検知、地方創生及びインターネット資源管理に関するサービスを提供しております。また、「SURFPOINT™」をベースとし、インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報を判定するターゲティング広告配信サービスである「どこどこad」の運営を行っており、広告主の収益最大化のお手伝いをさせていただいております。

イチニは、「日本をよくする人を前へ。」の企業ミッションのもと、年間約8,100万PVを誇る日本最大級の選挙情報プラットフォーム「選挙ドットコム」をはじめとした選挙や政治にまつわるプラットフォームの制作・運営を通し、有権者が正確かつわかりやすく、おもしろく選挙情報を簡単に入手できるよう取り組んでおります。よりよい社会へ有権者の参政意識向上や、政治家の情報発信を支援し、有権者と政治家を繋ぐ架け橋となるよう事業展開をしております。

この度、当社とイチニは、当社の広告配信サービスのナレッジと、イチニが保有する情報発信力を併せることによって、より大きなシナジーが見込めると判断したことから、本提携を実施するに至りました。本提携によって両社の緊密化を図り、バナー広告や動画広告をはじめとする広告配信サービスに関する技術及びサービス内容の向上を推進してまいります。

2.資本業務提携の内容

当社とイチニとの間で合意している本提携の内容は、以下のとおりです。

(1)業務提携の内容
①都道府県、市町村をターゲティングする広告提供の強化
当社サービス「どこどこad」は、「SURFPOINT™」データベースを利用し、指定した都道府県や市町村にバナー広告を配信することができます。

イチニはすでに「選挙区・自治体ターゲティング広告」として同サービスを利用した商品の提供を行っておりますが、更なる有効活用を推進し、広告戦略の最適化に向けた議論を行うことにより、双方のサービス内容の向上を図ってまいります。

②「どこどこad」における動画広告配信機能の開発及び提供
当社サービス「どこどこad」は、現状、バナー広告の配信のみが可能なサービスとなります。昨今、動画広告配信の需要が非常に高まっており、政治活動や選挙活動における広告宣伝活動においても動画広告に高い需要が発生しております。当社サービス「どこどこad」において動画広告を配信するシステム開発及び提供を行い、広告配信サービスの収益最大化を図ってまいります。

(2)資本提携の内容
イチニの実施する第三者割当増資の引受により同社の発行済株式数の7.5%を取得することにより資本提携を実施いたします。取得価額につきましては同社との協議により非公開としておりますが、妥当性を確保するため、第三者機関による財務調査結果等を基に、真摯な交渉の上で決定をしております。

3.資本業務提携の相手先の概要

(1) 名称
イチニ株式会社
(2) 所在地
東京都港区北青山三丁目3番7号 第一青山ビル3階
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 髙畑 卓
(4) 事業内容
選挙ドットコム「https://go2senkyo.com/」の運営 政治家情報発信ツール ボネクタ「https://vonnector.jp/」の提供 企業版ふるさと納税ドットコム「https://furusatobiz.com/」事業の運営
(5) 資本金
75,000千円
(6) 設 立 年 月 日
2015年7月8日
(7) 当 事 会 社 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該 当 状 況
該当事項はありません。
(注)イチニの大株主及び持株比率、最近3年間の財務状況及び経営成績につきましては、守秘義務 契約に基づき非開示とさせていただきます。

4.日 程

(1) 取締役会決議日
2022年11月25日
(2) 資本及び業務提携に関する契約締結日
2022年12月7日(予定)
(3) 第三 者 割当 増 資 の 払 込日
2022年12月9日(予定)

5.今後の見通し

本提携に伴う当期業績に与える影響は軽微であります。

以上

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