当社子会社の設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ
ミナトホールディングス 株式会社2022 年 12 月 21 日
ミ ナ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
当社子会社の設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ
当社及び当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（以下、「MAT」といいます。）は、本日開催の取締役会において、ROM 書込み能力の増強のための MAT の設備投資（固定資産の取得）について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．固定資産取得の理由
当社は、2022 年９月 22 日付「ROM 書込みサービス拡大に備えた当社子会社の本社建て替え（固定資産の取得）に関するお知らせ」のとおり、MAT 本社建物の建て替えをすでに決定しております。これは、韓国 三星電子株式会社の日本法人である日本サムスン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：新井成秀）、株式会社トーメンデバイス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：妻木一郎、証券コード：2737）と共同で実施する、国内大手メーカー向けデバイスへのプログラム書込みサービスの大幅な拡大が見込まれることによるものです。
MAT 本社建物の建て替えによる ROM 書込み作業面積の大幅な拡大に伴い、このたび MAT は、ROM 書込みに必要な機械設備を中心とした大規模な設備投資を行うことといたしました。これにより、MAT は ROM書込み設備を現在の約 3.6 倍に増強し、今後見込まれる書込み数量の大幅な増加に対応できる体制を整えます。これまで MAT が実績を積んできた利益率の高い ROM 書込みサービスの一層の拡大により、今後の当社連結業績への貢献が期待できます。
なお、本件により取得する設備を利用した書込みサービスは 2023 年 10 月以降の稼働を見込んでおりますが、今後の ROM 書込み数量や設備の稼働状況を勘案し、更なる追加の設備投資についても検討してまいります。
２．固定資産取得の内容
（１） 固 定 資 産 の 内 容
大型自動プログラミングシステム（オートハンドラ）、デバイスプログラマ等
（２） 投資金額
1,900 百万円（予定）
（３） 資金調達
金融機関からの借入及び手元流動資金
３．相手先の概要
複数の固定資産を取得することから、相手先は国内外の複数法人であります。なお、相手先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．固定資産取得の日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2022 年 12 月 21 日
（２） 固 定 資 産 取 得 日 2023 年３月～10 月（予定）
５．今後の見通し
本件による 2024 年 3 月期以降の当社連結業績への影響につきましては精査中であり、今後開示すべき事項が生じた際には、速やかに公表いたします。
以上
ミ ナ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
当社子会社の設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ
当社及び当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（以下、「MAT」といいます。）は、本日開催の取締役会において、ROM 書込み能力の増強のための MAT の設備投資（固定資産の取得）について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．固定資産取得の理由
当社は、2022 年９月 22 日付「ROM 書込みサービス拡大に備えた当社子会社の本社建て替え（固定資産の取得）に関するお知らせ」のとおり、MAT 本社建物の建て替えをすでに決定しております。これは、韓国 三星電子株式会社の日本法人である日本サムスン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：新井成秀）、株式会社トーメンデバイス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：妻木一郎、証券コード：2737）と共同で実施する、国内大手メーカー向けデバイスへのプログラム書込みサービスの大幅な拡大が見込まれることによるものです。
MAT 本社建物の建て替えによる ROM 書込み作業面積の大幅な拡大に伴い、このたび MAT は、ROM 書込みに必要な機械設備を中心とした大規模な設備投資を行うことといたしました。これにより、MAT は ROM書込み設備を現在の約 3.6 倍に増強し、今後見込まれる書込み数量の大幅な増加に対応できる体制を整えます。これまで MAT が実績を積んできた利益率の高い ROM 書込みサービスの一層の拡大により、今後の当社連結業績への貢献が期待できます。
なお、本件により取得する設備を利用した書込みサービスは 2023 年 10 月以降の稼働を見込んでおりますが、今後の ROM 書込み数量や設備の稼働状況を勘案し、更なる追加の設備投資についても検討してまいります。
２．固定資産取得の内容
（１） 固 定 資 産 の 内 容
大型自動プログラミングシステム（オートハンドラ）、デバイスプログラマ等
（２） 投資金額
1,900 百万円（予定）
（３） 資金調達
金融機関からの借入及び手元流動資金
３．相手先の概要
複数の固定資産を取得することから、相手先は国内外の複数法人であります。なお、相手先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．固定資産取得の日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2022 年 12 月 21 日
（２） 固 定 資 産 取 得 日 2023 年３月～10 月（予定）
５．今後の見通し
本件による 2024 年 3 月期以降の当社連結業績への影響につきましては精査中であり、今後開示すべき事項が生じた際には、速やかに公表いたします。
以上