農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について(名古屋青果株式会社)
農林水産省プレスリリース
農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について(名古屋青果株式会社)
- Tweet
- 印刷
令和5年1月17日
農林水産省
農林水産省は、名古屋青果株式会社(法人番号:3180001022485)から提出された「事業再編計画」について、本日付けで認定を行いました。
1.事業再編計画の認定
名古屋青果株式会社から提出された「事業再編計画」について、農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)第18条第6項に基づき審査した結果、同法第2条第5項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、本日付けで「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を受けることが可能となります。
(参考)農業競争力強化支援法の概要
農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。
2.事業再編計画の概要
名古屋市中央卸売市場本場で青果物卸売業を行う名古屋青果株式会社は地方卸売市場「名古屋西流通センター」を開設・運営する名古屋西流通センター株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化します。今回の事業再編により、名古屋青果株式会社が「名古屋西流通センター」に設置する加工・流通施設の拡充を機動的に実施することが可能となり、消費者ニーズに対応した商品の高付加価値化や物流体制の効率化を図ります。これらの取組により、加工・流通施設で取り扱う国産青果物の取扱額を増やし、生産者の販売機会の確保や所得向上、経営の安定・発展に貢献することを目指します。
3.事業再編計画の実施時期
開始時期:令和5年3月
終了時期:令和9年3月
4.申請者の概要
名称:名古屋青果株式会社
住所:愛知県名古屋市熱田区川並町2番22号
代表者:代表取締役 吉田真太郎
資本金:4950万円
添付資料
名古屋青果株式会社の事業再編計画の概要(PDF : 145KB)
認定事業再編計画の内容の公表(PDF : 292KB)
お問合せ先
新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室
担当者:山田、本川
代表:03-3502-8111(内線4104)
ダイヤルイン:03-3502-5729
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。