当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ
株式会社 バンダイナムコエンターテインメント2023年 1 月 18 日
株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ
当社子会社（株）バンダイナムコエンターテインメント（本社：東京都港区 社長：宮河恭夫 以下、「当該会社」）の元従業員（以下、「当該元従業員」）による不正行為（以下、「本不正行為」）が判明し、当該会社が当該元従業員に対し 2023 年 1 月 18 日付で、約 6 億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループとしましては、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、お客様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
１．本不正行為の概要
2021年 11 月に当該会社内にて管理システムに登録されているスマートフォンなどのモバイル端末の数と実際に使用されているモバイル端末の数に差異があることが発覚し、当該会社内にて調査を行いました。その後、2022 年 4 月に、当該元従業員の関与が疑われましたので、さらに調査を行いました。
その結果、当該元従業員は、2015 年 4 月頃から 2022 年 4 月頃までの間、自身が管理していたモバイル端末のうち 4,400 台以上を当該会社に無断で外部業者に売却し、これらの行為等により約 6 億円を不正に着服したことなどが判明しました。
本件につきましては民事訴訟の提起に加え、今後刑事告訴を行うことも検討しております。当社グループといたしましては、捜査機関による捜査に対し全面的に協力してまいります。
２．本不正行為に関する処分
本不正行為を受け、当該会社は、当該元従業員を 2022 年 12 月 20 日付で懲戒解雇いたしました。
また、本事案に対する管理監督責任を明確にするため、当社グループでは以下の処分を行うことを決定しました。
① 親会社である当社の取締役 3 名の報酬減額
・代表取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 30％を 3 カ月間減額
・取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 15％を 3 カ月間減額
② 当該会社の取締役 4 名の報酬減額
・代表取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 30％を 3 カ月間減額
・取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 15％を 3 カ月間減額
③ 当該会社の元取締役 6 名及び直属の元管理者
・元取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 10～15％を 3 カ月間減額
・元管理者
３．再発防止について
当社では、当社グループのコンプライアンス憲章を制定し、憲章の掲示やコンプライアンスに関する冊子の配布、ｅラーニングによる社内教育、社員に対するコンプライアンス意識調査などを継続的に行い、コンプライアンス意識の徹底を図ってまいりました。今後、一層の原因究明を行うとともに、本不正行為の発生を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識のさらなる徹底に取り組んでまいります。また、外部専門家とともに再発防止に向けた各施策（業務プロセスの見直し・改善、内部統制体制の強化など）を実施し、当社グループ一丸となり再発防止に取り組んでまいります。
４．業績に与える影響
本件による 2023 年 3 月期の連結業績への影響は軽微です。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示を行います。
以上
株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ
当社子会社（株）バンダイナムコエンターテインメント（本社：東京都港区 社長：宮河恭夫 以下、「当該会社」）の元従業員（以下、「当該元従業員」）による不正行為（以下、「本不正行為」）が判明し、当該会社が当該元従業員に対し 2023 年 1 月 18 日付で、約 6 億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループとしましては、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、お客様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
１．本不正行為の概要
2021年 11 月に当該会社内にて管理システムに登録されているスマートフォンなどのモバイル端末の数と実際に使用されているモバイル端末の数に差異があることが発覚し、当該会社内にて調査を行いました。その後、2022 年 4 月に、当該元従業員の関与が疑われましたので、さらに調査を行いました。
その結果、当該元従業員は、2015 年 4 月頃から 2022 年 4 月頃までの間、自身が管理していたモバイル端末のうち 4,400 台以上を当該会社に無断で外部業者に売却し、これらの行為等により約 6 億円を不正に着服したことなどが判明しました。
本件につきましては民事訴訟の提起に加え、今後刑事告訴を行うことも検討しております。当社グループといたしましては、捜査機関による捜査に対し全面的に協力してまいります。
２．本不正行為に関する処分
本不正行為を受け、当該会社は、当該元従業員を 2022 年 12 月 20 日付で懲戒解雇いたしました。
また、本事案に対する管理監督責任を明確にするため、当社グループでは以下の処分を行うことを決定しました。
① 親会社である当社の取締役 3 名の報酬減額
・代表取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 30％を 3 カ月間減額
・取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 15％を 3 カ月間減額
② 当該会社の取締役 4 名の報酬減額
・代表取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 30％を 3 カ月間減額
・取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 15％を 3 カ月間減額
③ 当該会社の元取締役 6 名及び直属の元管理者
・元取締役 2023 年 1 月より月額基本報酬の 10～15％を 3 カ月間減額
・元管理者
３．再発防止について
当社では、当社グループのコンプライアンス憲章を制定し、憲章の掲示やコンプライアンスに関する冊子の配布、ｅラーニングによる社内教育、社員に対するコンプライアンス意識調査などを継続的に行い、コンプライアンス意識の徹底を図ってまいりました。今後、一層の原因究明を行うとともに、本不正行為の発生を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識のさらなる徹底に取り組んでまいります。また、外部専門家とともに再発防止に向けた各施策（業務プロセスの見直し・改善、内部統制体制の強化など）を実施し、当社グループ一丸となり再発防止に取り組んでまいります。
４．業績に与える影響
本件による 2023 年 3 月期の連結業績への影響は軽微です。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示を行います。
以上