コスモホールディングス株式会社による岩崎電気株式会社(証券コード：6924)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
岩崎電気 株式会社2023 年２月６日
岩崎電気株式会社
コスモホールディングス株式会社
コスモホールディングス株式会社による岩崎電気株式会社（証券コード：6924）の普通株式 に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
コスモホールディングス株式会社は、本日、岩崎電気株式会社の普通株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
以上
本資料は、コスモホールディングス株式会社（公開買付者）が、岩崎電気株式会社（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。
添付資料
2023 年２月６日付「岩崎電気株式会社（証券コード：6924）の普通株式に対する公開買付けの
開始に関するお知らせ」
2023 年２月６日
コスモホールディングス株式会社
岩崎電気株式会社（証券コード：6924）の普通株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
コスモホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、本日、岩崎電気株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場、証券コード：6924。以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
公開買付者は、本公開買付けを通じた対象者株式の取得等を目的として、2022 年 12 月 27 日に設立された株式会社です。公開買付者は、本日現在、ケイマン諸島法に基づき 2021 年７月８日に組成されたリミテッド・パートナーシップであって、The Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。）がその持分の全てを保有・運用する Lux Holdings, L.P.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）がその発行済株式の全てを所有しております。本日現在、カーライル、カーライル・ファンド及び公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。
カーライルは、グローバルに展開する投資会社であり、2022 年９月末現在の運用総額は約 3,690 億ドル、世界５大陸の 29 拠点において約 2,100 名の社員がおり、「グローバル・プライベート・エクイティ」、「グローバル・クレジット」及び「グローバル・インベストメント・ソリューションズ」の３つの分野（注１）で投資活動を行っております。
（注１）具体的には、①上場会社の非公開化を含むバイアウト投資、グロース・キャピタル（新興企業への成長資金の提供）、戦略的マイノリティ出資（少数持分投資）などの投資活動や、不動産やエネルギーなどのリアルアセット投資を含む「グローバル・プライベート・エクイティ」、②ローン担保証券、メザニン等、主に債券への投資を行う「グローバル・クレジット」、及び③プライベート・エクイティ・ファンドへの投資を行う「グローバル・インベストメント・ソリューションズ」の３分野です。
このうち、「グローバル・プライベート・エクイティ」部門における企業への投資活動を行うコーポレート・プライベート・エクイティ投資では、1987 年の設立以来、2022 年９月末までで累計 750 件の投資実績を有しております。また、日本国内でも、2000 年に活動を開始して以来、株式会社ツバキ・ナカシマ、株式会社日本医療事務センター（現 株式会社ソラスト）、シンプレクス株式会社、アルヒ株式会社、日立機材株式会社（現 センクシア株式会社）、ウイングアーク１st 株式会社、オリオンビール株式会社、株式会社リガク、及び AOI TYO Holdings 株式会社等に対して累計 37 件の投資実績を有しております。「グローバル・クレジット」部門においては、運用総額約 1,414 億ドル、「グローバル・インベストメント・ソリューションズ」部門においては、運用総額約 630 億ドルの資産を運用しております（運用総額について、いずれも 2022 年９月末現在）。
今般、公開買付者は、本日、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式（なお、対象者の「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する対象者株式（以下「BBT 所有株式」といいます。）を除きます。）を除きます。）を取得することにより、対象者を非公開化することを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを 2023 年２月７日から開始することを決定いたしました。なお、公開買付者は、本公開買付けを通じて、BBT 所有株式を取得する予定はありません。
本公開買付けを含む本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注２）に該当し、対象者の代表取締役社長である伊藤義剛氏（以下「伊藤義剛氏」といいます。所有株式数：37,022 株（注３）、所有割合（注４）：0.50％）は、本取引後も対象者の代表取締役社長として経営に継続してあたる予定であり、カーライル・ファンドとの間で本日付で締結した「覚書」において、①伊藤義剛氏が直接所有する対象者株式 14,100 株について本公開買付けに応募する旨、及び②本取引成立後、第三者割当の方法による公開買付者の株式の引受けその他の方法により公開買付者に対して出資（以下「本出資」といいます。）を行う旨等を合意しております。また、本日時点において、本出資の金額は最大で 165,118,120 円（伊藤義剛氏の所有株式数（37,022 株）に本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格を乗じた金額）であり、本出資後の伊藤義剛氏の公開買付者に対する議決権所有割合は２％未満になる予定です。また、公開買付者は、伊藤義剛氏が対象者の「株式給付信託（BBT）」に係る役員株式給付規程（退任時給付型）（以下「役員株式給付規程」といいます。）に基づき保有するポイント数に応じた対象者株式（22,200 株）について、当該規程上、伊藤義剛氏は対象者の役員を退任するまで交付を受けることができず、当該退任の予定もないため、本公開買付けに応募する予定がないことを確認しており、伊藤義剛氏が対象者の役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式（722 株）について、役員持株会から引き出して、本公開買付けに応募する予定がないことを確認しております。
（注２）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます（東京証券取引所の有価証券上場規程第 441 条参照）。
（注３）伊藤義剛氏は、役員株式給付規程に基づき、対象者株式 22,200 株に換算されるポイントを保有しております。また、伊藤義剛氏は、対象者の役員持株会を通じた持分として 722 株（小数点以下を切り捨て）に相当する対象者株式を間接的に所有しております。上記伊藤義剛氏の所有株式数（37,022 株）には、伊藤義剛氏が役員株式給付規程に基づき保有するポイント数に応じた対象者株式 22,200 株及び当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式 722 株が含まれております。
（注４）「所有割合」とは、対象者が本日付で公表した「2023 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2022 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（7,821,950 株）から、同日現在対象者が所有する自己株式数（405,909 株。なお、当該自己株式数には、BBT 所有株式 64,650株は含まれません。）を控除した株式数（7,416,041 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
（１）対象者の名称
岩崎電気株式会社
（２）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
2023 年２月７日（火曜日）から 2023 年３月 22 日（水曜日）まで（30 営業日）
（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 4,460 円
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
7,351,391（株） 4,900,900（株） －（株）
（６）決済の開始日
2023 年３月 29 日（水曜日）
（７）公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
なお、本公開買付けの具体的内容は、本公開買付けに関して公開買付者が 2023 年２月７日に提出する公開買付届出書をご参照ください。
以 上
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じです。）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及びこれらの条項の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に必ずしも沿ったものではありません。このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類に含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、株主は、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の「将来に関する記述」は、本日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則 14ｅ－５(b)の要件に従い、対象者株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは金融商品市場取引を通じた市場価格、若しくは金融商品市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行なった者のウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても英文で開示が行われます。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
岩崎電気株式会社
コスモホールディングス株式会社
コスモホールディングス株式会社による岩崎電気株式会社（証券コード：6924）の普通株式 に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
コスモホールディングス株式会社は、本日、岩崎電気株式会社の普通株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
以上
本資料は、コスモホールディングス株式会社（公開買付者）が、岩崎電気株式会社（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。
添付資料
2023 年２月６日付「岩崎電気株式会社（証券コード：6924）の普通株式に対する公開買付けの
開始に関するお知らせ」
2023 年２月６日
コスモホールディングス株式会社
岩崎電気株式会社（証券コード：6924）の普通株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
コスモホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、本日、岩崎電気株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場、証券コード：6924。以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
公開買付者は、本公開買付けを通じた対象者株式の取得等を目的として、2022 年 12 月 27 日に設立された株式会社です。公開買付者は、本日現在、ケイマン諸島法に基づき 2021 年７月８日に組成されたリミテッド・パートナーシップであって、The Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。）がその持分の全てを保有・運用する Lux Holdings, L.P.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）がその発行済株式の全てを所有しております。本日現在、カーライル、カーライル・ファンド及び公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。
カーライルは、グローバルに展開する投資会社であり、2022 年９月末現在の運用総額は約 3,690 億ドル、世界５大陸の 29 拠点において約 2,100 名の社員がおり、「グローバル・プライベート・エクイティ」、「グローバル・クレジット」及び「グローバル・インベストメント・ソリューションズ」の３つの分野（注１）で投資活動を行っております。
（注１）具体的には、①上場会社の非公開化を含むバイアウト投資、グロース・キャピタル（新興企業への成長資金の提供）、戦略的マイノリティ出資（少数持分投資）などの投資活動や、不動産やエネルギーなどのリアルアセット投資を含む「グローバル・プライベート・エクイティ」、②ローン担保証券、メザニン等、主に債券への投資を行う「グローバル・クレジット」、及び③プライベート・エクイティ・ファンドへの投資を行う「グローバル・インベストメント・ソリューションズ」の３分野です。
このうち、「グローバル・プライベート・エクイティ」部門における企業への投資活動を行うコーポレート・プライベート・エクイティ投資では、1987 年の設立以来、2022 年９月末までで累計 750 件の投資実績を有しております。また、日本国内でも、2000 年に活動を開始して以来、株式会社ツバキ・ナカシマ、株式会社日本医療事務センター（現 株式会社ソラスト）、シンプレクス株式会社、アルヒ株式会社、日立機材株式会社（現 センクシア株式会社）、ウイングアーク１st 株式会社、オリオンビール株式会社、株式会社リガク、及び AOI TYO Holdings 株式会社等に対して累計 37 件の投資実績を有しております。「グローバル・クレジット」部門においては、運用総額約 1,414 億ドル、「グローバル・インベストメント・ソリューションズ」部門においては、運用総額約 630 億ドルの資産を運用しております（運用総額について、いずれも 2022 年９月末現在）。
今般、公開買付者は、本日、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式（なお、対象者の「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する対象者株式（以下「BBT 所有株式」といいます。）を除きます。）を除きます。）を取得することにより、対象者を非公開化することを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを 2023 年２月７日から開始することを決定いたしました。なお、公開買付者は、本公開買付けを通じて、BBT 所有株式を取得する予定はありません。
本公開買付けを含む本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注２）に該当し、対象者の代表取締役社長である伊藤義剛氏（以下「伊藤義剛氏」といいます。所有株式数：37,022 株（注３）、所有割合（注４）：0.50％）は、本取引後も対象者の代表取締役社長として経営に継続してあたる予定であり、カーライル・ファンドとの間で本日付で締結した「覚書」において、①伊藤義剛氏が直接所有する対象者株式 14,100 株について本公開買付けに応募する旨、及び②本取引成立後、第三者割当の方法による公開買付者の株式の引受けその他の方法により公開買付者に対して出資（以下「本出資」といいます。）を行う旨等を合意しております。また、本日時点において、本出資の金額は最大で 165,118,120 円（伊藤義剛氏の所有株式数（37,022 株）に本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格を乗じた金額）であり、本出資後の伊藤義剛氏の公開買付者に対する議決権所有割合は２％未満になる予定です。また、公開買付者は、伊藤義剛氏が対象者の「株式給付信託（BBT）」に係る役員株式給付規程（退任時給付型）（以下「役員株式給付規程」といいます。）に基づき保有するポイント数に応じた対象者株式（22,200 株）について、当該規程上、伊藤義剛氏は対象者の役員を退任するまで交付を受けることができず、当該退任の予定もないため、本公開買付けに応募する予定がないことを確認しており、伊藤義剛氏が対象者の役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式（722 株）について、役員持株会から引き出して、本公開買付けに応募する予定がないことを確認しております。
（注２）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます（東京証券取引所の有価証券上場規程第 441 条参照）。
（注３）伊藤義剛氏は、役員株式給付規程に基づき、対象者株式 22,200 株に換算されるポイントを保有しております。また、伊藤義剛氏は、対象者の役員持株会を通じた持分として 722 株（小数点以下を切り捨て）に相当する対象者株式を間接的に所有しております。上記伊藤義剛氏の所有株式数（37,022 株）には、伊藤義剛氏が役員株式給付規程に基づき保有するポイント数に応じた対象者株式 22,200 株及び当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式 722 株が含まれております。
（注４）「所有割合」とは、対象者が本日付で公表した「2023 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2022 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（7,821,950 株）から、同日現在対象者が所有する自己株式数（405,909 株。なお、当該自己株式数には、BBT 所有株式 64,650株は含まれません。）を控除した株式数（7,416,041 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
（１）対象者の名称
岩崎電気株式会社
（２）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
2023 年２月７日（火曜日）から 2023 年３月 22 日（水曜日）まで（30 営業日）
（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 4,460 円
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
7,351,391（株） 4,900,900（株） －（株）
（６）決済の開始日
2023 年３月 29 日（水曜日）
（７）公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
なお、本公開買付けの具体的内容は、本公開買付けに関して公開買付者が 2023 年２月７日に提出する公開買付届出書をご参照ください。
以 上
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じです。）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及びこれらの条項の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に必ずしも沿ったものではありません。このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類に含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、株主は、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の「将来に関する記述」は、本日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則 14ｅ－５(b)の要件に従い、対象者株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは金融商品市場取引を通じた市場価格、若しくは金融商品市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行なった者のウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても英文で開示が行われます。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。