住友商事株式会社による完全子会社化について
住友精密工業 株式会社2023年 3 月 20 日
住友精密工業株式会社
住友商事株式会社による完全子会社化について
拝啓 貴社益々のご清栄のこととお喜び申し上げます。
当社は、2022 年 11 月 11 日に、当社の主要株主及び筆頭株主である住友商事株式会社が、当社株式を非公開化し当社を完全子会社とすることを目的に、公開買付け（以下、本公開買付け）及びその後の一連の手続きを実施する旨を、公表いたしましたが、本公開買付けの結果、同社は 2023 年 1 月 4 日をもって、議決権所有割合として、当社株式の 83.80%に相当する株式を所有するに至りました。また、2023 年 2 月 16 日に開催した臨時株主総会において、住友商事のみを当社の株主とするためのスクイーズアウト手続きとして、2023 年 3 月 24 日をもって株式併合を実施するとの議案が承認可決されました。これら一連の手続きにより、当社は住友商事株式会社の完全子会社となることとなり、また 2023 年 3 月 22 日をもって当社株式は上場廃止となることとなりましたので、お伝えさせていただきます。
当社は、住友金属工業株式会社（現在の日本製鉄株式会社）がその航空機器事業を同社から分離独立させる際の承継会社として、1961 年 1 月に設立されました。現在は「航空宇宙事業」、「産業機器事業」、「ＩＣＴ事業」の３セグメントにおいて、住友の事業精神と企業理念に基づき、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステークホルダーの期待に応えられる企業経営を目指しております。
2021～2023 年度中期経営計画策定にあたっては、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」、「ＩＣＴ事業」セグメントにおける各製品に期待する役割を整理し、事業ポートフォリオを構築しております。この事業ポートフォリオに基づき、「航空宇宙分野」、「熱マネジメント分野」、「精密油圧機器分野」、「ＩＣＴ分野」を、将来の収益基盤４分野とし、その中でも「熱マネジメント分野」と「ＩＣＴ分野」を注力拡大分野と位置付けています。中期経営計画の初年度である 2021 年度よりこの注力拡大分野へのビジネス基盤のシフトに着手し、技術・新製品開発等を進めております。今後、国内外のネットワークや人的リソース、資金等をこれまで以上に活用し、「持続的な成長」及び「中長期的な企業価値の向上」の実現に向けて加速していきたいと考えております。
こうした状況下、当社は、住友商事の完全子会社になることが、当社にとって企業価値向上に資する最善の策であると判断しました。①住友商事のグローバルなネットワークを通じた新たな商品・技術の探索、及び住友商事の営業力の活用、②住友商事の資金投入を背景とした成長の加速化のための各種投資、③住友商事との人材の相互交流、及び住友商事からのコーポレートガバナンスに関する知見の注入による当社の経営と役職員の能力の強化、④中長期的な視点に基づくポートフォリオシフトの検討及び実行、⑤上場維持のためのコストの削減・業務負担の軽減とそれによる経営資源の事業部門への振替（事業成長加速化のため）の５点が実現可能となるためです。
完全子会社化後も、住友商事及び当社は、当社自身が自律的な自立経営を行い、現在の経営体制を維持することを基本方針とし、進行中の中期経営計画の達成に取り組んでまいります。経営陣一同が今まで以上に役割と責任を自覚し、当社グループの成長のため、先頭に立って邁進いたします。
また、上場により享受してきた知名度や社会的な信用力等は、上場廃止後も維持可能であり、上場廃止は今後の事業運営を阻害するものではございません。なお、完全子会社化に伴う商流の大きな変更はございません。
完全子会社化は当社事業の発展拡大の契機になるものと考えており、お取引先の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
住友精密工業株式会社
住友商事株式会社による完全子会社化について
拝啓 貴社益々のご清栄のこととお喜び申し上げます。
当社は、2022 年 11 月 11 日に、当社の主要株主及び筆頭株主である住友商事株式会社が、当社株式を非公開化し当社を完全子会社とすることを目的に、公開買付け（以下、本公開買付け）及びその後の一連の手続きを実施する旨を、公表いたしましたが、本公開買付けの結果、同社は 2023 年 1 月 4 日をもって、議決権所有割合として、当社株式の 83.80%に相当する株式を所有するに至りました。また、2023 年 2 月 16 日に開催した臨時株主総会において、住友商事のみを当社の株主とするためのスクイーズアウト手続きとして、2023 年 3 月 24 日をもって株式併合を実施するとの議案が承認可決されました。これら一連の手続きにより、当社は住友商事株式会社の完全子会社となることとなり、また 2023 年 3 月 22 日をもって当社株式は上場廃止となることとなりましたので、お伝えさせていただきます。
当社は、住友金属工業株式会社（現在の日本製鉄株式会社）がその航空機器事業を同社から分離独立させる際の承継会社として、1961 年 1 月に設立されました。現在は「航空宇宙事業」、「産業機器事業」、「ＩＣＴ事業」の３セグメントにおいて、住友の事業精神と企業理念に基づき、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステークホルダーの期待に応えられる企業経営を目指しております。
2021～2023 年度中期経営計画策定にあたっては、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」、「ＩＣＴ事業」セグメントにおける各製品に期待する役割を整理し、事業ポートフォリオを構築しております。この事業ポートフォリオに基づき、「航空宇宙分野」、「熱マネジメント分野」、「精密油圧機器分野」、「ＩＣＴ分野」を、将来の収益基盤４分野とし、その中でも「熱マネジメント分野」と「ＩＣＴ分野」を注力拡大分野と位置付けています。中期経営計画の初年度である 2021 年度よりこの注力拡大分野へのビジネス基盤のシフトに着手し、技術・新製品開発等を進めております。今後、国内外のネットワークや人的リソース、資金等をこれまで以上に活用し、「持続的な成長」及び「中長期的な企業価値の向上」の実現に向けて加速していきたいと考えております。
こうした状況下、当社は、住友商事の完全子会社になることが、当社にとって企業価値向上に資する最善の策であると判断しました。①住友商事のグローバルなネットワークを通じた新たな商品・技術の探索、及び住友商事の営業力の活用、②住友商事の資金投入を背景とした成長の加速化のための各種投資、③住友商事との人材の相互交流、及び住友商事からのコーポレートガバナンスに関する知見の注入による当社の経営と役職員の能力の強化、④中長期的な視点に基づくポートフォリオシフトの検討及び実行、⑤上場維持のためのコストの削減・業務負担の軽減とそれによる経営資源の事業部門への振替（事業成長加速化のため）の５点が実現可能となるためです。
完全子会社化後も、住友商事及び当社は、当社自身が自律的な自立経営を行い、現在の経営体制を維持することを基本方針とし、進行中の中期経営計画の達成に取り組んでまいります。経営陣一同が今まで以上に役割と責任を自覚し、当社グループの成長のため、先頭に立って邁進いたします。
また、上場により享受してきた知名度や社会的な信用力等は、上場廃止後も維持可能であり、上場廃止は今後の事業運営を阻害するものではございません。なお、完全子会社化に伴う商流の大きな変更はございません。
完全子会社化は当社事業の発展拡大の契機になるものと考えており、お取引先の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
敬具