水害リスク対策ワンストップサービスを提供開始～費用対効果を考慮し、工場などのBCP対策を支援～[NECファシリティーズ]

「水害リスク対策ワンストップサービス」を提供開始

～費用対効果を考慮し、工場などのBCP対策を支援～

2023年３月27日
NECファシリティーズ株式会社

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：松下 裕、以下NECファシリティーズ）とグループ会社である株式会社近畿分析センター（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：小田 浩生、以下近畿分析センター）は、工場の水害リスク調査から対策の立案、設計・施工を行う「水害リスク対策ワンストップサービス」を本日より提供開始いたします。
当社は、本サービスをまずは東京多摩地区・山梨県中心に提供し、お客様が指定するエリアを独自調査することで、行政機関が発行する水害ハザードマップにはないリスク情報の提供を行います。また、その情報をもとにこれまで培ってきた設計・施工技術と合わせた形でお客様のBCP（注1）策定を支援します。これにより、お客様の事業継続力の強化、資産の長期的な保護およびそれに伴う投資費用の削減に貢献します。
なお、河川に隣接するビルを所有する企業に本サービスを試行したところ、水害リスク調査結果から地下水の上昇対策が不要と確認されたため、当初水害ハザードマップをもとに設計した水害対策は不要となり、1.5億円の費用を削減することができました。

背景

昨今の気候変動により多発する豪雨災害は土砂崩れや浸水を引き起こし、工場の施設破損、稼働停止など企業活動に大きな被害が生じます。また、台風による浸水被害は、河川の堤防決壊ではなく大雨による内水氾濫でも発生します。内水氾濫は河川隣接地域ではない場所でも被災の可能性があるため、内水氾濫も考慮したBCP策定の必要性が増しています。通常、企業は行政機関が発行する水害ハザードマップを参考に水害対策を行いますが、一般に自社工場の敷地内の詳細情報までは不明なため水害対策は過剰になりがちです。
NECファシリティーズはこれまで、様々な建物・設備のBCP診断やBCP対策工事を行い、近畿分析センターは地盤調査や地下水調査を実施してまいりました。これまで培ってきた技術や実績を活かし、このたびリスクレベルに合ったBCP策定を提案、実行するサービスを提供します。

本サービスの特長

本サービスは、NECファシリティーズが近畿分析センターとともに独自の水害リスク調査から設計・施工まで一貫して対応可能であることが最大の特長です。
近畿分析センターが行政機関の保有する地質調査資料、気象庁の過去の気象データ・将来の降雨量や発生頻度の予測および独自のボーリング調査（注2）から水害リスクを明確化し、NECファシリティーズはその情報をもとに対策の提案と設計・施工を行います。

このリリースの画像：
▼写真：サービスの提供フロー
https://www.jpubb.com/press/image.php?image=2858861
▼写真：調査方法の例(水循環機構)
https://www.jpubb.com/press/image.php?image=2858862
▼写真：調査方法の例(被災状況)
https://www.jpubb.com/press/image.php?image=2858863

今後の展開

NECファシリティーズは、お客様の工場のライフサイクルマネジメント（Factory Life Cycle Management）に「Total IFM（注3）」で貢献し、総合的な課題解決を提供しています。
今回、当社は詳細な水害リスク調査を事前に行い被災状況を明確化することで、より精緻で現実的なBCP対策を支援します。またその後の対策施工・維持管理を通じ、当社の強みを生かした一貫体制での提案を行い、製造業を中心に工場・付帯設備などの資産を保全するサービスを提供します。2023年度は2社程度への提供を目指します。

以上

• 注1

  BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）

  自然災害・事故・不祥事などが生じた際に、被害を最小限に抑え、最も重要なビジネスを素早く再開させることで、損害の発生を最小限に留める経営管理計画。

• 注2

  地面に円筒形状の孔をあけて土のサンプルを採取し、地質や強度を判断する調査。

• 注3

  Total IFM (Integrated Facility Management）

  工場施設運営を経営戦略としてとらえ、工場を止めずに安定稼働させるための基盤を支えると同時に、効率的な設備改修計画等の提案・施工でお客様の投資効率を高め総合的な課題解決に貢献する、施設管理・建設・環境・不動産・保険の５つの事業のシナジー。

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞

NECファシリティーズ株式会社 府中ファシリティマネジメント事業部

お問い合わせはこちら※「お問い合わせフォーム」にリンクします。

＜本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＞

NECファシリティーズ株式会社 事業企画本部
E-mail：necf_press@necf.jp.nec.com
URL：https://www.necf.jp

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

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