障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について
厚生労働省令和5年3月29日（水）
照会先
職業安定局障害者雇用対策課
課 長 小野寺 徳子
主任障害者雇用専門官 佐藤 悦子
課 長 補 佐 内藤 彰彦
（代表電話）03-5253-1111（内線）5829、5868
（直通電話）03-3502-6775
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について
民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされており、以下のとおり企業名を公表します。
【令和３年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回再公表となった企業】
１ 株式会社タウンハウジング
（本社：東京都千代田区、代表者：新田 泉、不動産賃貸業）
２ シーレックス株式会社
（本社：東京都千代田区、代表者：松浦 誠、ビルメンテナンス業）
３ 株式会社サンポークリエイト
（本社：広島県広島市、代表者：新原 純平、アクセサリー・雑貨小売業）
【令和４年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名を公表することになった企業】
１ ボードライダーズジャパン株式会社
（本社：東京都渋谷区、代表者：サミー ユー、織物・衣服・身の回り品小売業）
２ 株式会社ベリテ
（本社：神奈川県横浜市、代表者：ジャベリ・アルパン・キルティクマール、宝飾品小売業）