当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ
株式会社 ディー・ディー・エス2023 年５月 15 日
株式会社ディー・ディー・エ ス
当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ
当社の株式は、2023 年５月 15 日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」と言います。）より、監理銘柄（審査中）に指定されることとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．監理銘柄（審査中）指定の理由
当社は、本日、２０２２年９月２日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書（以下「同訂正報告書」という。）に記載した提出理由等を訂正する訂正報告書（以下「再訂正報告書」という。）を提出しました。
有価証券報告書等の訂正報告書等の訂正理由の内容によって以下の事実が新たに判明したため、監理銘柄（審査中）に指定されることとなりました。
・当社株式は、当社が２０２２年８月１９日までに２０２２年１２月期第１四半期に係る四半期報告書を提出できなければ上場廃止となるものとして監理銘柄（確認中）に指定されていたところ、当社は、２０２２年８月１２日有価証券報告書等の訂正報告書及び２０２２年１２月期第１四半期に係る四半期報告書（以下これらを総称して「報告書等」という。）の提出直前に監査法人から多くの指摘を受けたにもかかわらず、それらを報告書等に適切に反映したか否か当社内での確認・整理も行わず、また、監査法人に指摘への対応内容について確認を改めて求めることもなく、経営管理部部長（当時）から、こうした状況に関する報告を受けた代表取締役社長の判断により、同日に報告書等を提出したこと。
・当社の代表取締役社長及び経営管理部部長（当時）は、報告書等に虚偽の表示があるリスクが相応に高いことを認識していながら、報告書等を提出したこと。
・当社の代表取締役社長及び経営管理部部長（当時）は、何が重要であるかさえも判断がつかない状況にあったにもかかわらず、同訂正報告書の提出にあたり、提出理由において訂正は「軽微なもの」としたこと。
・実態としては、２０２２年８月１９日時点においても、同訂正報告書に記載した連結財務諸表等と同じものを提出できる状況になかった可能性があること。
・２０２２年１２月９日付で証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告があったにもかかわらず、当社による再訂正報告書に係る監査契約の締結は２０２３年３月まで行われなかったこと。
代表取締役社長及び経営管理部部長（当時）は、当社の内部管理体制等の改善を推進する立場にあり、経営管理部部長（当時）は、２０２２年１１月に当社の管理部門を担当する取締役執行役員兼経営管理本部長に選任されています。かかる両者を中心として当社において策定した「改善計画・状況報告書」（２０２３年２月２８日公表）においては、先に掲げた事実に何らの言及・評価もせず、同事実に係る対応を欠いたものであると認められました。
当社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと認められた場合には、当社株式は上場廃止事由に該当することから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、特設注意市場銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄（審査中）にも指定されました。
２．監理銘柄指定期間
２０２３年５月１５日（月）から東京証券取引所が当社株式について上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。
３．今後の対応
この度の監理銘柄（審査中）指定により、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性を徹底することとし、全社一丸となって取り組んでまいります。早期に特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう、最大限の努力をしてまいりますので、引き続きのご支援をお願い申し上げます。
以 上
株式会社ディー・ディー・エ ス
当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ
当社の株式は、2023 年５月 15 日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」と言います。）より、監理銘柄（審査中）に指定されることとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．監理銘柄（審査中）指定の理由
当社は、本日、２０２２年９月２日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書（以下「同訂正報告書」という。）に記載した提出理由等を訂正する訂正報告書（以下「再訂正報告書」という。）を提出しました。
有価証券報告書等の訂正報告書等の訂正理由の内容によって以下の事実が新たに判明したため、監理銘柄（審査中）に指定されることとなりました。
・当社株式は、当社が２０２２年８月１９日までに２０２２年１２月期第１四半期に係る四半期報告書を提出できなければ上場廃止となるものとして監理銘柄（確認中）に指定されていたところ、当社は、２０２２年８月１２日有価証券報告書等の訂正報告書及び２０２２年１２月期第１四半期に係る四半期報告書（以下これらを総称して「報告書等」という。）の提出直前に監査法人から多くの指摘を受けたにもかかわらず、それらを報告書等に適切に反映したか否か当社内での確認・整理も行わず、また、監査法人に指摘への対応内容について確認を改めて求めることもなく、経営管理部部長（当時）から、こうした状況に関する報告を受けた代表取締役社長の判断により、同日に報告書等を提出したこと。
・当社の代表取締役社長及び経営管理部部長（当時）は、報告書等に虚偽の表示があるリスクが相応に高いことを認識していながら、報告書等を提出したこと。
・当社の代表取締役社長及び経営管理部部長（当時）は、何が重要であるかさえも判断がつかない状況にあったにもかかわらず、同訂正報告書の提出にあたり、提出理由において訂正は「軽微なもの」としたこと。
・実態としては、２０２２年８月１９日時点においても、同訂正報告書に記載した連結財務諸表等と同じものを提出できる状況になかった可能性があること。
・２０２２年１２月９日付で証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告があったにもかかわらず、当社による再訂正報告書に係る監査契約の締結は２０２３年３月まで行われなかったこと。
代表取締役社長及び経営管理部部長（当時）は、当社の内部管理体制等の改善を推進する立場にあり、経営管理部部長（当時）は、２０２２年１１月に当社の管理部門を担当する取締役執行役員兼経営管理本部長に選任されています。かかる両者を中心として当社において策定した「改善計画・状況報告書」（２０２３年２月２８日公表）においては、先に掲げた事実に何らの言及・評価もせず、同事実に係る対応を欠いたものであると認められました。
当社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと認められた場合には、当社株式は上場廃止事由に該当することから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、特設注意市場銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄（審査中）にも指定されました。
２．監理銘柄指定期間
２０２３年５月１５日（月）から東京証券取引所が当社株式について上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。
３．今後の対応
この度の監理銘柄（審査中）指定により、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性を徹底することとし、全社一丸となって取り組んでまいります。早期に特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう、最大限の努力をしてまいりますので、引き続きのご支援をお願い申し上げます。
以 上