子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ
ポエック 株式会社2023 年６月 15 日
ポエック株式会社
子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ
当社の100％出資子会社である「ＡＳ株式会社」は、本日開催の同社取締役会において、以下のとおり新たな事業を開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．事業開始の趣旨
当社グループは、環境・エネルギー事業、動力・重機等事業及び防災・安全事業を展開中であり、これらの事業と高いシナジーが機能するＭ＆Ａを推進することで成?してまいりました。
このような事業基盤をもつ当社グループにおいて当社の子会社ＡＳ株式会社（以下、「AS株式会社」という）は、金属箔および樹皮フィルムの加工、販売、輸出入を主な事業としております。
しかしながら、AS株式会社は設立後まもなくコロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、?期に亘り海外からの資材購買ルートが遮断され、事業の収益化が遅延するといった課題に直面しておりました。
このような状況にあるなか、当社では本年6月1日「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に関するお知らせ」を公表し、このファイナンスにより獲得した資金を原資として、新たに水耕栽培事業を成?戦略の柱とすべくスタートさせることとしました。
AS株式会社は、この水耕栽培事業用装置等、農業用機械の開発、製造、販売及びリースの他、当社
グループ各社の事業をクロスセル化したマーケティング機能を果たして収益化すべく営業支援、販売チャネル構築支援事業等をスタートさせます。
このたび、新たな事業開始に伴い、AS株式会社は、同社が果たすべき機能をさらに強化するため必要な人材を将来に亘って招聘し企業基盤の強化も図っていく方針であります。
さらに、上記の一貫として2023年６月３０日付で当社取締役事業戦略室? 佐藤宏之氏をAS株式会社の代表取締役社?に抜擢し広範囲にわたるネットワークを活用し事業を推進してまいります。
この組織改革に伴い、当社代表取締役会?兼、AS株式会社代表取締役社?来山哲二氏は同日付でAS株式会社の代表取締役会?に昇格、同氏における?年の経営経験を踏まえ、佐藤宏之新社?をサポートしていく人事体制により経営を強化します。
AS株式会社の新事業は、前述の水耕栽培事業及び当社グループが展開する事業に係るマーケティング中枢機能を果たしていくことに加えて、外部環境の変化による収益遅延リスクにも対応するため、複数の事業を柱に構成します。
具体的な事業内容は以下「２．新たな事業の概要」に記載の通りでありますが、ＡＳ株式会社が新事業を展開する背景には、同社の人材が有する独自のネットワークやマーケティングに関する知見を有することから当社グループのなかでも秀でた強みをもつことで複数事業の推進力に耐力を有する上、前述の予測困難な外部環境変化への対応力を強める目的があります。
以上によりＡＳ株式会社は、現状における経営課題を認識した上、新事業によるキャッシュフローから適切な事業ポートフォリオを設定し、着実に戦略を実行していくことで安定的かつ高い成?力を身に付けてまいります。
２．新たな事業の概要
（１） 当社グループが取り扱う製商品・サービスの販売
当社グループが展開する環境・エネルギー事業、動力・重機等事業及び防災・安全事業における製商品・サービスの販売 上記事業推進を目的としたプロダクト評価、営業支援及びプロモーションを含むBtoBビジネス(※1)特有の顧客インサイト(※2)に基づくマーケティングの実行
（２） 当社グループが展開する農業用機械の開発、製造、販売及びリース
農業用水耕栽培装置の開発、製造、販売及びリース、水耕栽培による成果物の販売 上記事業推進を目的としたプロダクト評価、営業支援及びプロモーションを含むBtoBビジネス特有の顧客インサイトに基づくマーケティングの実行
（３） 亜臨界水処理技術(注3)に基づくごみ処理プラント設備の販売
亜臨界水処理技術による有機化合物分解ごみ処理施設に利用されるプラント設備の販売
３．当該事業を担当する子会社の概要
１．商号
ＡＳ株式会社
２．本店所在地
広島県福山市南蔵王町 2-1-12
３．代表者の役職・氏名
代表取締役 来山 哲二
４．事業内容
金属材料の加工及び販売
５．資本金の額
50,000 千円
６．当社出資比率
100.00%
４．今後の見通し
本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。
(※1)企業間取引
(※2)顧客が商品やサービスを購入するに至る本質的な購買欲求
(※3)高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機 物を効率的に分解することで、飼肥料などとして資源利用する技術。この技術は、カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策として、ごみの焼却施設が亜臨界水プラントとして活用範囲が拡がる期待があります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.puequ.co.jp/ja/news/irnews/auto_20230615503938/pdfFile.pdf
ポエック株式会社
子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ
当社の100％出資子会社である「ＡＳ株式会社」は、本日開催の同社取締役会において、以下のとおり新たな事業を開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．事業開始の趣旨
当社グループは、環境・エネルギー事業、動力・重機等事業及び防災・安全事業を展開中であり、これらの事業と高いシナジーが機能するＭ＆Ａを推進することで成?してまいりました。
このような事業基盤をもつ当社グループにおいて当社の子会社ＡＳ株式会社（以下、「AS株式会社」という）は、金属箔および樹皮フィルムの加工、販売、輸出入を主な事業としております。
しかしながら、AS株式会社は設立後まもなくコロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、?期に亘り海外からの資材購買ルートが遮断され、事業の収益化が遅延するといった課題に直面しておりました。
このような状況にあるなか、当社では本年6月1日「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に関するお知らせ」を公表し、このファイナンスにより獲得した資金を原資として、新たに水耕栽培事業を成?戦略の柱とすべくスタートさせることとしました。
AS株式会社は、この水耕栽培事業用装置等、農業用機械の開発、製造、販売及びリースの他、当社
グループ各社の事業をクロスセル化したマーケティング機能を果たして収益化すべく営業支援、販売チャネル構築支援事業等をスタートさせます。
このたび、新たな事業開始に伴い、AS株式会社は、同社が果たすべき機能をさらに強化するため必要な人材を将来に亘って招聘し企業基盤の強化も図っていく方針であります。
さらに、上記の一貫として2023年６月３０日付で当社取締役事業戦略室? 佐藤宏之氏をAS株式会社の代表取締役社?に抜擢し広範囲にわたるネットワークを活用し事業を推進してまいります。
この組織改革に伴い、当社代表取締役会?兼、AS株式会社代表取締役社?来山哲二氏は同日付でAS株式会社の代表取締役会?に昇格、同氏における?年の経営経験を踏まえ、佐藤宏之新社?をサポートしていく人事体制により経営を強化します。
AS株式会社の新事業は、前述の水耕栽培事業及び当社グループが展開する事業に係るマーケティング中枢機能を果たしていくことに加えて、外部環境の変化による収益遅延リスクにも対応するため、複数の事業を柱に構成します。
具体的な事業内容は以下「２．新たな事業の概要」に記載の通りでありますが、ＡＳ株式会社が新事業を展開する背景には、同社の人材が有する独自のネットワークやマーケティングに関する知見を有することから当社グループのなかでも秀でた強みをもつことで複数事業の推進力に耐力を有する上、前述の予測困難な外部環境変化への対応力を強める目的があります。
以上によりＡＳ株式会社は、現状における経営課題を認識した上、新事業によるキャッシュフローから適切な事業ポートフォリオを設定し、着実に戦略を実行していくことで安定的かつ高い成?力を身に付けてまいります。
２．新たな事業の概要
（１） 当社グループが取り扱う製商品・サービスの販売
当社グループが展開する環境・エネルギー事業、動力・重機等事業及び防災・安全事業における製商品・サービスの販売 上記事業推進を目的としたプロダクト評価、営業支援及びプロモーションを含むBtoBビジネス(※1)特有の顧客インサイト(※2)に基づくマーケティングの実行
（２） 当社グループが展開する農業用機械の開発、製造、販売及びリース
農業用水耕栽培装置の開発、製造、販売及びリース、水耕栽培による成果物の販売 上記事業推進を目的としたプロダクト評価、営業支援及びプロモーションを含むBtoBビジネス特有の顧客インサイトに基づくマーケティングの実行
（３） 亜臨界水処理技術(注3)に基づくごみ処理プラント設備の販売
亜臨界水処理技術による有機化合物分解ごみ処理施設に利用されるプラント設備の販売
３．当該事業を担当する子会社の概要
１．商号
ＡＳ株式会社
２．本店所在地
広島県福山市南蔵王町 2-1-12
３．代表者の役職・氏名
代表取締役 来山 哲二
４．事業内容
金属材料の加工及び販売
５．資本金の額
50,000 千円
６．当社出資比率
100.00%
４．今後の見通し
本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。
(※1)企業間取引
(※2)顧客が商品やサービスを購入するに至る本質的な購買欲求
(※3)高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機 物を効率的に分解することで、飼肥料などとして資源利用する技術。この技術は、カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策として、ごみの焼却施設が亜臨界水プラントとして活用範囲が拡がる期待があります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.puequ.co.jp/ja/news/irnews/auto_20230615503938/pdfFile.pdf