不適切行為の調査結果による役員の懲戒処分について [日立Astemo(株)]
日立Ａｓｔｅｍｏ2023 年 8 月 4 日
日立 Astemo 株式会社
不適切行為の調査結果による役員の懲戒処分について
日立 Astemo 株式会社(以下、当社)は、2021 年 12 月 22 日に公表*1した山梨工場(山梨県南アルプス市)および福島工場(福島県伊達郡桑折町)で製造しているブレーキ部品およびサスペンション部品の定期試験等における不適切行為につきまして、2023 年 5 月 19 日に事実確認および原因分析など特別調査委員会の調査結果と当社独自の調査結果を公表*2しましたが、今般、役員の懲戒処分を以下の通り決定しましたのでご報告します。
本件では当社の不適切な行為により、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
*1 2021 年 12 月 22 日付ニュースリリース：「一部製品における定期試験未実施などの不適切行為に関するお知らせ」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/12/1222.html
*2 2023 年 5 月 19 日付ニュースリリース：「一部製品における不適切行為に関する調査結果および再発防止策等について」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0519a.html
１．役員の処分
（1）品質を管理する立場にありながら事案の解決に至らなかった責任
元 エグゼクティブヴァイスプレジデント 門向 裕三 月額報酬 10％×2 ヵ月分報酬減額
元 コーポレートオフィサー 高橋 秀夫 月額報酬 10％×1 ヵ月分報酬減額
エグゼクティブヴァイスプレジデント 上桶 亨 月額報酬 10％×1 ヵ月分報酬減額
（2）事業責任者としての管理監督責任
元 エグゼクティブオフィサー 蒲生 慶一 月額報酬 10％×2 ヵ月分報酬減額
なお、その他に役員 15 名を、厳重注意処分とします。
２．従業員の処分
不適切行為に関与した従業員につきましては、当社就業規則に基づき処分を行います。
当社は、不適切行為の再発防止に向けて、事業全体にわたって更に強固なコンプライアンス文化を築き、根付かせることに注力しています。今後もお客さまや社会との信頼関係の回復に真摯に取り組んでまいります。
以上
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、 お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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日立 Astemo 株式会社
不適切行為の調査結果による役員の懲戒処分について
日立 Astemo 株式会社(以下、当社)は、2021 年 12 月 22 日に公表*1した山梨工場(山梨県南アルプス市)および福島工場(福島県伊達郡桑折町)で製造しているブレーキ部品およびサスペンション部品の定期試験等における不適切行為につきまして、2023 年 5 月 19 日に事実確認および原因分析など特別調査委員会の調査結果と当社独自の調査結果を公表*2しましたが、今般、役員の懲戒処分を以下の通り決定しましたのでご報告します。
本件では当社の不適切な行為により、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
*1 2021 年 12 月 22 日付ニュースリリース：「一部製品における定期試験未実施などの不適切行為に関するお知らせ」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/12/1222.html
*2 2023 年 5 月 19 日付ニュースリリース：「一部製品における不適切行為に関する調査結果および再発防止策等について」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0519a.html
１．役員の処分
（1）品質を管理する立場にありながら事案の解決に至らなかった責任
元 エグゼクティブヴァイスプレジデント 門向 裕三 月額報酬 10％×2 ヵ月分報酬減額
元 コーポレートオフィサー 高橋 秀夫 月額報酬 10％×1 ヵ月分報酬減額
エグゼクティブヴァイスプレジデント 上桶 亨 月額報酬 10％×1 ヵ月分報酬減額
（2）事業責任者としての管理監督責任
元 エグゼクティブオフィサー 蒲生 慶一 月額報酬 10％×2 ヵ月分報酬減額
なお、その他に役員 15 名を、厳重注意処分とします。
２．従業員の処分
不適切行為に関与した従業員につきましては、当社就業規則に基づき処分を行います。
当社は、不適切行為の再発防止に向けて、事業全体にわたって更に強固なコンプライアンス文化を築き、根付かせることに注力しています。今後もお客さまや社会との信頼関係の回復に真摯に取り組んでまいります。
以上
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