2023/03/15

ディーブイエックス株式会社との業務提携契約締結のお知らせ

オルバヘルスケアホールディングス 株式会社 

2023 年3月 15 日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社

ディーブイエックス株式会社との業務提携契約締結のお知らせ

当社は、2023 年3月 15 日開催の取締役会において、以下のとおり、ディーブイエックス株式会社(東京都豊島区、以下「DVx 社」という)との間で、同社との業務提携契約(以下「本契約」)を締結することを決議しましたので、お知らせします。

1.業務提携の理由

2021 年に創業 100 周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の 100 年に向けた基盤づくりを掲げており、「現業強化・生産性向上」「SDGs 推進・ESG 経営」「新規事業探索」「DX の推進」をそのポイントとして挙げています。これらを推進するうえで 2022 年 10 月 17 日付で DVx 社と業務提携に関する基本合意書を締結し、業務提携の検討を重ねてまいりましたが、この度、両者間で相互の強みを活かした協業を推し進めていくことについて合意を得られたため、本契約を締結することといたしました。

2.業務提携の検討内容等

当社と DVx 社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。

・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減
・当社グループの SPD1システムの活用による DVx 社への SPD ノウハウの供与
・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ
・両者の企画製品の国内販売
・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発
・当社による、DVx 社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売
・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有による DX 推進

3.業務提携の相手先の概要

(1) 名 称 ディーブイエックス株式会社
(2) 所在地 東京都豊島区高田二丁目 17 番 22 号 目白中野ビル 5 階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 柴﨑 浩
(4) 事 業 内 容 医療用機器、関連周辺機器ならびに関連材料の輸出入および製造、売買、修理、保守点検、賃貸、リース
(5) 資本金 344,457 千円
(6) 設立年月日 1986 年4月
(7) 大株主及び持 株 比 率
株式会社 MSS 32.88%
光通信株式会社 7.45%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行)6.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.23%
若林 稲美 3.11%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.54%
株式会社エスアイエル 1.55%
宮川 元 1.51%
戸田 幸子 1.30%
村吉 真美 1.27%
若林 豪 1.27%
若林 笑美 1.27%
(2022 年3月 31 日現在)
(8) 上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社の子会社と DVx 社との間で
販売取引および仕入取引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020 年3月期 2021 年3月期 2022 年3月期
純資産 7,566 百万円 7,922 百万円 8,587 百万円
総資産 20,367 百万円 20,568 百万円 22,210 百万円
1 株 当 た り 純 資 産 735.76 円 767.76 円 828.27 円
売上高 44,653 百万円 41,007 百万円 45,496 百万円
営業利益 1,115 百万円 847 百万円 1,252 百万円
経常利益 1,123 百万円 850 百万円 1,258 百万円
当 期 純 利 益 792 百万円 572 百万円 863 百万円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 75.56 円 55.60 円 83.56 円
1 株 当 た り 配 当 金 24.00 円 24.00 円 25.00 円

4.日 程

(1) 取締役会 決議日 2023 年3月 15 日
(2) 契約締結 日 2023 年3月 15 日

5.今後の見通し

この業務提携による 2023 年6月期の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。なお、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。


以 上

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