みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について
農林水産省プレスリリース
みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について
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令和5年8月9日
農林水産省
なお、同計画の認定件数は今回の認定を含め、累計52事業者の事業計画を認定しています。
1.基盤確立事業実施計画の認定
みどりの食料システム法（※1）では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカーの事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた事業者が設備投資の際に税制・金融上の支援措置を受けることができるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象となる機械の確認を受けることができます。
今回、松山株式会社、藤樹運搬機工業株式会社、有限会社営農企画、東京インキ株式会社、株式会社AGRI SMILE、EF Polymer株式会社及び株式会社ムスカから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和5年8月9日（水曜日）付けで主務大臣（※2）の認定を行いました。なお、今回の認定と合わせて、累計52事業者の事業計画を認定しています。
また、令和5年1月19日（木曜日）付けで認定を行った株式会社クボタの基盤確立事業実施計画及び令和5年4月7日（金曜日）付けで認定を行った株式会社ササキコーポレーションの基盤確立事業実施計画について、同法第40条第1項に基づき計画変更認定の申請があり、同条第4項において準用する同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和5年8月9日（水曜日）付けで主務大臣（※2）の認定を行いました。
なお、松山株式会社、藤樹運搬機工業株式会社、株式会社クボタ及び株式会社ササキコーポレーションについては、告示（※3）に定める基準を満たすものと確認し、農業者向け税制特例の対象機械を追加しました。
今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及、有機物を原料とした肥料の広域流通、環境負荷低減に資する資材の研究開発が図られることが期待されます。
（※1）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）
（※2）農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣（農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣）
（※3）環境負荷低減事業活動用資産及び基盤確立事業用資産について農林水産大臣が定める基準（令和4年農林水産省告示第1415号）
2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要
（松山株式会社）
水田畦畔における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「スライドモア」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
（藤樹運搬機工業株式会社）
化学肥料の使用低減に寄与する堆肥の効率的な生産に不可欠な「自動撹拌機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
（有限会社営農企画）
もみ殻や鶏糞等の地域資源を活用した堆肥の生産設備を導入し、道内での堆肥普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の活用
（東京インキ株式会社）
軽量化と高い断熱性を両立し、施設園芸における燃油使用量の削減に資する「多層断熱資材」の普及拡大に取り組む。
（株式会社AGRI SMILE）
農産廃棄物を原料とし、化学肥料の使用低減に資する「バイオスティミュラント」の研究開発に取り組む。
（EF Polymer株式会社）
土壌の保肥力を向上することで化学肥料の使用低減に資する「超吸水性ポリマー」の研究開発に取り組む。
（株式会社ムスカ）
家畜排せつ物を短期間で堆肥や飼料に再資源化することで化学肥料の使用低減に資する「イエバエを用いた堆肥化システム」の研究開発に取り組む。
（株式会社クボタ）
化学肥料・化学農薬の使用の低減に寄与する「ペースト施肥田植機」・「色彩選別機」・「ラジコン草刈機」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
（株式会社ササキコーポレーション）
水田畦畔における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「オフセットモア」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載しています
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
添付資料
（別添1）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（松山株式会社）(PDF : 1,217KB)
（別添2）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（藤木運搬機工業株式会社）(PDF : 618KB)
（別添3）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（有限会社営農企画）(PDF : 671KB)
（別添4）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（東京インキ株式会社）(PDF : 496KB)
（別添5）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社AGRI SMILE）(PDF : 367KB)
（別添6）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（EF Polymer株式会社）(PDF : 562KB)
（別添7）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社ムスカ）(PDF : 383KB)
（別添8）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社クボタ）(PDF : 553KB)
（別添9）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社ササキコーポレーション）(PDF : 607KB)
お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：山本、鎌田
代表：03-3502-8111（内線4315）
ダイヤルイン：03-6738-6477
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